税額控除

　基礎控除や配偶者控除、また扶養控除などの人的控除については、個人市民税・県民税での控除額が所得税に比べ低額に定められています。したがって、納税者の税負担を変えずに、個人市民税・県民税を増やし、所得税を減らす税源移譲において所得税の税率を引き下げただけでは税負担が増えてしまうことになります。
　納税者の税負担が変わらないようにするための措置のひとつとして、個人市民税・県民税と所得税の人的控除額の差を調整する「調整控除」が平成19年度に新設されました。
　各納税者の人的控除の適用状況に応じ、一定の税額が控除されます。
※令和3年度課税から、所得2,500万円を超える場合、調整控除の適用がなくなります。

※控除額は、市6：県4の割合により按分されます。

　外国で所得税又は個人市民税・県民税に相当する税が課税された場合、日本でも同じように所得税や個人市民税・県民税が課税されると、二重課税されることになるため、それを調整するために控除されるものです。
　具体的には、所得税において外国税額控除が行われた場合に、所得税で外国税額が控除しきれないときは、所得税の外国税額控除限度額の12％を限度として県民税の所得割額から控除し、さらに控除しきれなかった額は、所得税の外国税額控除限度額の18％を限度として市民税の所得割額から控除します。

　（1）所得税 － 外国税額
　↓　（1）で引ききれなかった場合
　（2）県民税 － 県民税控除限度額
　↓　（1）、（2）で引ききれなかった場合
　（3）市民税 － 市民税控除限度額

　一定の上場株式等に係る配当所得等に対しては、道府県民税配当割として、配当等の支払いの際に他の所得と区分して、市民税1.8％・県民税1.2％の税率による特別徴収が行われます。
　また、この場合の徴収は、上記の配当等を行う機関等が特別徴収により行い、本人の納税は済んでいます。
このため、この所得については申告不要となっていますが、申告をして総合課税とし、配当控除や配当割額の控除を受けることもできます。
　ただし、申告した場合には、合計所得に含まれます。

　源泉徴収口座を選択した特定口座内の、上場株式等の譲渡に係わる所得に対しては、道府県民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して、市民税1.8％・県民税1.2％の税率による特別徴収が行われます。
　また、この場合の徴収は、上記の譲渡の対価等の支払いを行う機関等が特別徴収により行い、本人の納税は済んでいます。
このため、この所得については申告不要となっていますが、申告をした場合は所得割が課税され、株式等譲渡所得割額が控除されますが合計所得に含まれることとなります。

Aさん:個人市民税・県民税所得割額　474,500円、所得税率20%

AさんがM市に50,000円寄付した場合、個人市民税・県民税の寄附金税額控除額は次のとおりです。

　寄附金税額控除を受けるためには、寄附を行なった人が、寄附先が発行する1月1日～12月31日までの領収書等を添付して、翌年の3月15日までに確定申告書を税務署に提出もしくはワンストップ特例制度の適用が必要です。
　なお、確定申告の際は確定申告書第二表の「住民税に関する事項」への記載が必要です。

　ワンストップ特例制度を適用せず、かつ確定申告を行なう必要のない人は、市役所に個人市民税・県民税の申告をする必要があります。

　平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に支出した地方公共団体への寄付金に対して「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
　この制度を適用すると、確定申告をする必要がない給与所得者等がふるさと納税を行った場合、確定申告を行わなくても、ふるさと納税として寄付した分の控除が受けられます。
　この特例を受けるには、寄附金を支出する際に寄付先団体に申告特例申請書を提出することが必要となります。また、この申告特例申請書の提出先は5団体以内となりますので、それを上回る場合には、寄付した翌年に全ての寄付金について確定申告を行ってください。
　詳しくは、下記リンクの総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧下さい。

ふるさと納税の限度額は、上部のリンク先にある個人住民税試算・申告書作成システムでご確認いただけます。なお、算出される限度額はあくまで目安です。所得額や控除額の増減により限度額も増減しますのでご注意ください。