令和5年度個人市民税・県民税の主な改正点

住宅ローン控除について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。

※表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％である場合に限り、表のとおりの控除限度額になります。それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）になります。

令和4年中に入居した方で、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約した方に限り、控除限度額は所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）になります。

税制改正について、詳しくは下記ホームページをご覧ください。

民法の定める成年年齢の引き下げに伴い、令和5年1月1日時点で18歳または19歳の方は、市・県民税が課税されるかどうかの判定において、未成年者にあたらないこととなりました。
未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が45万円を超えると、課税されます。
※未成年者にあたらない方に扶養がいる場合、非課税の範囲が異なります。