令和7年度個人市民税・県民税の主な改正点

　令和6年分の個人住民税に係る 合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の納税義務者のうち、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（※1）（国外居住者を除く。）を有する納税者（※2）を対象に、納税者の個人住民税における税額控除後の所得割額から、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分に係る定額減税額として 1万円を控除します（控除額がその者の所得割額を超える場合は所得割額が限度となります）。

※1　前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方
※2　定額減税を含めず計算した納税者本人の税額が、均等割・森林環境税（5,000円）以下の場合は対象となりません。
納税通知書への掲載方法等、詳細が決定しましたら改めてお知らせいたします。

給与所得者の扶養親族等申告書に、記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされました。
※令和7年1月1日以後に、支払いを受けるべき給与等について提出する同申告書について適用されます。

令和6年中に居住の用に供した場合の住宅ローン控除の借入限度額等について、子育て世帯等に対する住宅ローン控除が拡充されました。

（注）子育て世帯等：19歳未満の扶養親族を有する方又は自身もしくは配偶者のいずれかが40歳未満の方。
個人市民税・県民税の住宅ローン控除についての詳細は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）のページをご覧ください。