所得の種類と所得金額の計算方法

　所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費を差し引いたものです。
数種類の所得がある場合には、すべて合計（「合計所得金額」及び「総所得金額等の合計額」という。）します。

　総所得金額とは、次の金額の合計額（純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の金額による。）をいいます。

1. 利子所得の金額（損益通算後）（注釈3）
2. 配当所得の金額（損益通算後）（注釈3）
3. 不動産所得の金額（損益通算後）
4. 事業所得の金額（損益通算後）
5. 給与所得の金額（損益通算後）
6. 総合課税の短期譲渡所得の金額（損益通算後）
7. 雑所得の金額の合計額（損益通算後）
8. 総合課税の長期譲渡所得の金額（損益通算後）× 2分の1相当額
9. 一時所得の金額の合計額（損益通算後） × 2分の1相当額

（注釈3）源泉分離課税の適用を受ける利子所得、源泉分離課税の適用を受ける配当所得及び確定申告をしないことを選択した配当所得を除く。

合計所得金額とは、次の金額の合計金額をいいます。

1. 純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額
2. 分離短期譲渡所得の金額（特別控除前）
3. 分離長期譲渡所得の金額（特別控除前）
4. 分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額（上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後で、繰越控除の適用前の金額）
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除及び特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用前の金額）
6. 先物取引に係る雑所得等の金額（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用前の金額）
7. 山林所得額（特別控除後）
8. 退職所得金額（2分の1後）

　総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

総所得金額、合計所得金額、総所得金額等の関係を図で表すと下記のようになります。