消防局長のページ
更新日：2022年4月5日
メッセージ
消防局長の山崎 武です。（山崎局長の「崎」は「たつさき」が正式表記です。）
消防局は、昭和29年11月1日に県下7番目の消防本部として発足しました。昨年の松戸市の火災発生件数は、115件、救急出場件数は26,097件でした。近年、災害は複雑多様化しており、その時代の変化に対応できるよう、職員ひとりひとりが日々訓練と知識の習得に励み、消防力の底上げを図ってまいります。また、市民の安心安全のため、違反している対象物を速やかに処理し、火災による被害の軽減に努めてまいります。
地域防災力につきましては、全国的に消防団員の減少が課題となっております。入団促進及び消防団活動体制の強化に取り組み、地域防災力の充実強化・活性化に取り組んでまいります。
昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束は見込める状況ではありません。市民のニーズに応えた救急業務の遂行に邁進するため、各種感染症予防の充実強化を図り、各関係機関との連携強化にも努めてまいります。
当局はさらに地域住民の安全・安心を堅持し未来に向けて令和4年度から2か年計画で組織改編を行います。各種災害に対応する危機管理の強化を図るとともに、通常災害は基より、大規模災害発生時にも即応できる組織づくりをしてまいります。市民の皆様に信頼される強い消防体制の構築を目指してまいりますので、今後とも消防行政に対するご支援、ご協力をお願いいたします。
主要事業へリンク（クリックすると主な事業説明へジャンプします）
- 消防団活動事業（消防総務課）
- 火災予防対策事業（予防課）
- ちば北西部消防指令センター事業（情報通信課）
- 応急救護普及事業（救急課）
- 高度救急関係事業（救急課）
関連リンク
消防団活動事業
| スケジュール | 令和4年度から |
| 内容 | 消防団員の確保及び資機材等の充実に努め、処遇、装備の改善を行い、活動の充実を目指して自主防災組織等と協力し地域防災力の強化を図ります。 |
| 効果 | 地域防災の要である消防団の充実を図ることにより、あらゆる災害から地域を守ることができます。更に、大規模災害が発生した際には地域に密着した消防団の活動により、市民の大いなる助けとなることが期待できます。 |
| 現在と今後 | 広報媒体による入団促進活動等、消防団に関しての幅広い広報を実施し、福利厚生及び装備等の充実も視野に入れ消防団の強化を図ってまいります。 |
関連リンク |
松戸市消防出初式の写真
夏季特別訓練大会の写真
火災予防対策事業
| スケジュール | 令和3年度から |
|---|---|
| 内容 | 火災予防の意識を高め、一人ひとりが火災を発生させないようにするとともに、住宅用火災警報器の設置及び維持管理の広報につとめます。 |
| 効果 | 住宅用火災警報器は早期に感知して火災の発生を知らせるので、早い避難、通報及び初期消火に繋がり、火災による被害を少なくすることができます。 |
| 現在と今後 | 全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられて、十数年が経過するとともに設置率は80％を超えており、住宅火災の早期発見に繋がっています。引き続き設置促進を図るとともに、住宅用火災警報器は電子部品の寿命や電池切れに気が付かないで放置していると、いざという時に火災を感知しない恐れがあるので、定期的な作動確認等の適切な維持管理の重要性について広報を実施していきます。 |
| 関連リンク |
住宅用火災警報器 交換のおすすめ
ちば北西部消防指令センター事業
| スケジュール | 令和3年2月から（千葉県北西部10市） |
|---|---|
| 内容 | 平成25年度から運用開始した千葉県北西部6市（松戸市、市川市、野田市、流山市、鎌ケ谷市、浦安市）の共同指令センターは、新たに習志野市、柏市、八千代市、我孫子市の4市が参画し、令和3年2月より県内10市による指令業務の共同運用を開始いたしました。 |
| 効果 | 千葉県北西部地域における指令業務の共同化により、「運用の効率化による市民サービスの向上」、「災害対応力の強化」、「整備費用の削減」の効果があり、高機能なシステムを1カ所に集約することで、新しい情報通信技術や住民ニーズの変化に迅速に対応できるほか、大規模災害などの際、他市からの迅速な応援体制を確保でき、複数の消防本部で設置・運営するため、各市が個別に整備するより、整備費が大幅に削減できます。 |
| 現在と今後 | 令和3年2月1日から松戸市ほか9市消防指令事務協議会により、千葉県北西部10市の共同指令センターの運用を開始しました。 |
| 関連リンク |
ちば北西部消防指令センター
応急救護普及事業
| スケジュール | 平成17年度から |
|---|---|
| 内容 | 平成16年7月から、心肺蘇生の効果が期待できるAED（自動体外式除細動器）の使用が一般市民にも認められました。 |
| 効果 | 心停止から3分以内に電気ショックを与えると7割の人が助かり、その後は1分ごとに助かる確率が10％下がるとされています。 AEDを使用した素早い除細動は、社会復帰の重要な鍵になります。 |
| 現在と今後 | 「救急救命ネットワーク」事業の一つとして、市民生活の身近にある24時間営業のコンビニエンスストアやガソリンスタンドに、市民が「1年中24時間」利用可能なAEDを設置する事業（AED設置拡充事業）を平成28年10月1日から開始しました。 |
| 関連リンク |
AEDマーク
高度救急関係事業
| スケジュール | 平成4年度から |
| 内容 | 平成3年に救急救命士法が施行されて以降、特定の医療行為である救急救命処置を実施することができる救急救命士の養成を継続的に実施しています。 |
| 効果 | 救急救命士は、心肺機能停止状態の傷病者に対して、医師の具体的な指示のもと呼吸を管理するための気管挿管や心臓の動きを助ける薬剤の投与などの救急救命処置を実施することができ、救急現場において市民の救命率向上が期待されます。 |
| 現在と今後 | 今後も救急救命士の養成と確保に努めるとともに、高度な救急救命処置を広く市民の皆様に提供できる体制の構築を図ります。 |
高度救急活動している写真
