SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

　「SDGs（持続可能な開発目標）」とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
　松戸市は、令和4年3月策定の「松戸市総合計画」において、「多世代がともにいきいきと思い思いに暮らすことができるまち　やさシティ、まつど。～つよくしなやかに　みんなで松戸の新たな時代を創ろう～」という将来都市像を描き、その展望を実現するために設定した基本目標のうちのひとつに、「基本目標6　SDGs（持続可能な開発目標）を推進する社会～人と環境にやさしいまちづくり～」を掲げ、事業を推進しています。

常盤平団地エリアの魅力向上に向け、誰もが気軽に地域の豊かな緑を実感できる魅力ある場の創出を目的として、松戸市と千葉大学予防医学センターとの共同研究のもと、健康プログラム「TOKIWALK～常盤平の森を歩こう」を設置しました。
令和5年3月16日（木曜）は、オープニングイベント及び体験会として、歩幅計測プログラムやウォークラリー体験を行いました。

令和5年2月17日（金曜）に、松戸市がSDGsのモデル事業と位置づける「Z世代を起爆剤とした常盤平団地のリ・ブランディング」の取組の一環として、松戸市内の大学生が常盤平団地エリアの魅力向上にむけた調査研究を行った成果としての「アクションプラン」の発表と、ゲストとのパネルディスカッションを行いました。
★令和3年度の取り組みはこちらから→令和3年度「松戸市内の大学生による　SDGsフォーラム」を開催しました（令和4年2月）

松戸市及び市内の大学・事業者等が行うSDGsな活動について情報を発信していくため、メディアプラットフォームツール「note」において「まつどSDGs（公式）」アカウントを開設しました。

多様な主体（民間事業者や大学・研究機関等）と行政をつなぎ、行政課題に共に取り組んでいくため、令和5年1月に、産学官民連携の提案窓口「まつどSDGs×産学官民連携　事業提案窓口」を開設しました。

本市のSDGsの達成に向けた事業及び普及啓発を推進の一環で、令和5年1月にロゴマークを作成しました。

市内4大学と連携した地域活性化を目指す一環で、大学の研究室等が常盤平団地エリアにおいてSDGsの推進や地域課題の解決につながる取組を実施した場合への補助制度を創出しています。

令和4年5月に内閣府による「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」の採択を受け、本市の提案事業である「Z世代を起爆剤とした常盤平団地のリ・ブランディング」を総合的かつ効果的に推進していくため、令和4年10月に、市民・企業・各種団体等のステークホルダーやZ世代による事業の方向性の共有及び連携の場となる「まつどSDGsキャラバン推進会議」を設置いたしました。

SDGs未来都市に選定された自治体では、国と連携しながら、提案内容を具体化した、3年間の「SDGs未来都市計画」を策定・実施することとなっています。松戸市では、令和4年8月に「松戸市SDGs未来都市計画」を策定・公表いたしました。

令和4年5月20日、松戸市は内閣府から「SDGs未来都市」に選定され、「自治体SDGsモデル事業」について支援を受けることとなりました。5月20日には内閣府主催の選定証授与式が開催され、松戸市からは本郷谷健次市長が出席し、野田聖子地方創生担当大臣から選定証を授与されました。今後、SDGs未来都市としての取り組みを進めていきます。

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組を原動力とした地方創生を総合的かつ効果的に推進するため、令和3（2021）年7月松戸市地方創生SDGs推進本部を設置しました。

　「ちばSDGsパートナー登録制度」とは、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、千葉県により令和3年11月に創設された制度で、松戸市は、令和4年（2022年）2月に「ちばSDGsパートナー」に登録されました。（登録番号：23）。初回（同年1月）申請受付分として登録された、325の企業・団体等のうち、自治体としては唯一、初めての登録となります。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは、内閣府がSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場です。松戸市は、令和2年（2020年）7月に地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会しました。

　地方創生SDGsの一層の推進を図るため、令和3年10月6日に、株式会社千葉銀行と包括連携協定を締結しました。協定を締結することで、「地域社会の持続的な発展」「地域経済の活性化」「市民サービスの向上」のため、新たな連携事業を構築していきます。

　地方創生SDGsの一層の推進を図るため、令和4年1月12日に、株式会社イトーヨーカ堂と包括連携協定を締結しました。協定を締結することで、「地域課題の解決」「地域の活性化」「市民サービスの向上」のため、新たな連携事業を構築していきます。

　地方創生SDGsの一層の推進を図るため、令和4年1月24日に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社のそれぞれと包括連携協定を締結しました。協定を締結することで、「地域課題の解決」「地域の活性化」「市民サービスの向上」のため、新たな連携事業を構築していきます。

松戸市では市内4大学と包括協定を締結し、各大学とさまざまな連携事業に取り組んでいます。

「全国市区 SDGs先進度調査」とは、日本経済新聞社が実施する調査で、「全国の市区が、SDGsの実現に向けた取組を『経済・社会・環境』のバランスの取れた発展にどれだけつなげているか」について、持続可能性（サステナビリティー）の観点から評価するものです。第1回を平成30年（2018年）に、第2回を令和2年（2020年）に、第3回を令和4年（2022年）に実施しています。

第3回（2022年）の調査では、松戸市は全国35位（第2回　59位、第1回103位）、千葉県内では1位（第2回　2位、第1回 7位）から大きく順位が上がっています。

第2回（2020年度） SDGs先進度調査では、松戸市は全国59位、千葉県内2位となり、第1回の全国（103位）、県内（7位）から大幅に評価が上がりました。