「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会しました
更新日:2024年4月30日
松戸市は、令和2年(2020年)7月に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会しました。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、内閣府により平成30年(2018年)8月に設置された、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダー等とのパートナーシップの深化、官民連携の場です。(出典:地方創生SDGs・「環境未来都市」構想 - 内閣府 地方創生推進事務局ウェブサイト)
地方創生SDGsとは
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生「地方創生SDGs」を推進します。
SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標(達成度を測定するための評価尺度)が提示されています。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。(出典:地方創生SDGs - 内閣府 地方創生推進事務局ウェブサイト)
地方創生SDGs・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想 - 内閣府 地方創生推進事務局ウェブサイト(外部リンク)