固定資産税・都市計画税納税通知書同封の「課税資産の内訳」から、試しに計算してみよう！

※面積250平方メートルの土地に、居住するための住宅が建っている場合を例題とした、土地の税額の求め方になります。

※以下の説明における（ア）から（コ）については、上表の各項目に対応しています。

本則課税標準額は、原則として価格（イ）と同様です。
ただし、本例で求める住宅用地については、課税標準の特例措置が下表のとおり設けられています。

価格（イ）×（200平方メートル ÷ 地積又は床面積（ア）)× 6分の1 ＝ 小規模住宅用地の本則課税標準額

数字を当てはめると…

29,250,000 ×（200平方メートル ÷ 250平方メートル）×6分の1 ＝ 3,900,000（a）

※地積が200平方メートルを超えない場合は、「（イ）価格×1/6」が本則課税標準額となります。

価格（イ）×（50平方メートル ÷ 地積又は床面積（ア）)× 3分の1 ＝ 一般住宅用地の本則課税標準額

数字を当てはめると…

29,250,000 ×（50平方メートル ÷ 250平方メートル）× 3分の1 ＝ 1,950,000（b）

小規模住宅用地 +一般住宅用地 ＝ 固定資産税本則課税標準額（オ）

数字を当てはめると…

3,900,000 （a）+ 1,950,000（b） ＝ 5,850,000

つまり…
固定資産税本則課税標準額（オ）は、 5,850,000円

価格（イ）×（200平方メートル ÷ 地積又は床面積（ア）)×3分の1 ＝ 小規模住宅用地の本則課税標準額

数字を当てはめると…

29,250,000 ×（200平方メートル ÷ 250平方メートル）× 3分の1 ＝ 7,800,000

※地積が200平方メートルを超えない場合は、「（イ）価格×6分の1」が本則課税標準額となります。

価格（イ）×（50平方メートル ÷ 地積又は床面積（ア）)×3分の2 ＝ 一般住宅用地の本則課税標準額

数字を当てはめると…

29,250,000 ×（50平方メートル ÷ 250平方メートル）×3分の2 ＝ 3,900,000

（1）小規模住宅用地 +（2）一般住宅用地 ＝ 都市計画税本則課税標準額（カ）

数字を当てはめると…

7,800,000 + 3,900,000 ＝ 11,700,000

つまり…
都市計画税本則課税標準額（カ）は、 11,700,000円

2により求められた負担水準に応じて、宅地の場合は下記の通り算出します。

2により求めた負担水準が93％（負担水準イメージ図）のため、「前年度分の課税標準額（ウ）+（固定資産税本則課税標準額（オ）×5％）」で固定資産税課税標準額（キ）を求めます。

前年度分の課税標準額（ウ）+（固定資産税本則課税標準額（オ） × 5％）=固定資産税課税標準額（キ）

数字を当てはめると…

5,440,500 + (5,850,000 × 5％）＝ 5,733,000

つまり…
固定資産税課税標準額（キ）は、5,733,000円

2により求めた負担水準が93％（負担水準イメージ図）のため、「前年度分の課税標準額（エ）+（固定資産税本則課税標準額（カ）× 5％）」で都市計画税課税標準額（ク）を求めます。

前年度分の課税標準額（エ）+（固定資産税本則課税標準額（カ） × 5％）＝都市計画税課税標準額（ク）

数字を当てはめると…

10,881,000 +（11,700,000 × 5％）＝ 11,466,000

つまり…
都市計画税課税標準額（ク）は、11,466,000円

3により求められた固定資産税（都市計画税）課税標準に税率（固定資産税1.4％、都市計画税0.23％）を乗じた後、減額及び軽減税等を差し引いた額が、税相当額です。

固定資産税課税標準額（キ）× 1.4％ ＝ 固定資産税相当額（ケ）

数字を当てはめると…

5,733,000 × 1.4％ ＝ 80,262

つまり…
固定資産税相当額（ケ）は、80,262円

都市計画税課税標準額（ク）× 0.23％ ＝ 固定資産税相当額（コ）

数字を当てはめると…

11,466,000 × 0.23％ ＝ 26,371

つまり…
都市計画税相当額（コ）は、26,371円

以上の計算は、一例です。
一階に店舗がある併用住宅や、面積の大きい土地など、条件が変われば計算方法も異なりますので、ご不明な点はお問い合わせください。