事業所税

人口及び企業が大都市に集中することによって発生した交通、住宅、公害、ごみ処理の問題など、都市環境の整備及び改善に必要な経費を賄うため、昭和50年度の税制改正により創設された目的税です。松戸市は、昭和51年10月1日から課税団体の指定を受けました。

1. 公共法人、公益法人および人格のない社団など…その法人の公共及び公益的な性格から非課税とされています。
2. 都市施設で一般的に市が行うものと同種のものまたは収益性の薄いもの……公共性が高く都市機能上必要とされること、事業所税の目的に合致することなどから非課税とされています。
3. 農林漁業者の生産施設、中小企業の共同施設、福利厚生施設などこれらの施設の性格が、中小企業対策の見地などから非課税とされています。
4. 特定防火対象建築物に設置される防災施設など。

次のものは、その施設の性格、施策の整合性、税負担の均衡などの見地から、事業所税の負担の軽減を図るため、課税標準の特例措置が講じられています。

1. 協同組合などが行う事業。
2. 上記「非課税　2.」に該当しない都市施設。
3. 国の施策として奨励するもの。
4. 広大な面積を有することが不可欠な業種で、税負担が一般的に著しく過重となる施設など。

事業計画が完成し、建築基準法等の各種申請を行う時期に事業所税について問い合わせてください。

市税の賦課決定に関して不服がある場合は、市長に対して審査請求をすることができます。
詳細につきましては、下記をご覧ください。

上記リンク先で、申告書や納付書のダウンロードができます。