軽自動車税の税制改正

平成26年度税制改正により、自動車関係税制の抜本的な見直しが行われました。
軽自動車税についても新しい制度が適用され、税率が大きく変わっています。

最新の税率は、上記リンク先をご覧ください。

税制改正の詳細は、総務省ホームページ内をご覧ください。

厳しい物価高と納期長期化に直面する消費者の負担増を踏まえ、異例な措置として現行制度を2023年末まで 据え置きました。据え置き期間後は、燃費性能の向上を踏まえつつ、現行の軽減対象割合（7割）、非課税対象割合（5割）を維持する形で、2025年度までの見直しを実施します。

電気自動車等及びガソリン軽自動車（営業用乗用車）に対象が限定され、令和12年度基準のもとで対象条件が見直されました。
さらに、3年間（令和8年度まで）適用期限が延長となりました。

改正道路交通法において新たに定義された「特定小型原動機付自転車」 （電動キックボード等）の税率について、現行の原動機付自転車の税率を踏まえ 2,000 円としました。また、この税率は令和6年度課税分より適用されます。

新たに令和12年度燃費基準のもとで税率区分が見直されました。

電気自動車等及びガソリン軽自動車（営業用乗用車）に対象が限定され、令和12年度基準のもとで対象条件が見直されました。
さらに、2年間（令和5年度まで）適用期限が延長となりました。

令和元（2019）年10月1日の消費税率10％への引き上げ時に自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割が創設されます。（平成28年地方税法改正）
環境性能割の創設に併せて、現行の軽自動車税は種別割に名称が変わります。
軽自動車税は、環境性能割と種別割の2つで構成されることになります。
なお、平成31年度税制改正において、消費税率引き上げに伴う対応として、令和元（2019）年10月1日から令和2（2020）年9月30日までの間に取得した自家用の軽自動車については、環境性能割の税率が1％軽減されます。

消費税率引き上げに配慮し、現行制度を2年間（令和3（2021）年度まで）延長することとなりました。
なお、令和3（2021）年4月1日以後に新車新規登録等を受ける軽自動車に対する種別割のグリーン化特例の適用対象については、自家用の電気自動車及び天然ガス自動車に限定されます。

特例措置が、さらに2年間（平成31年度まで）延長になりました。
※平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した軽自動車（新車に限る）で、排出ガス性能や燃費性能の優れら環境負荷の小さいものは、取得の翌年度に限り、軽自動車税の税率が軽減されます。

平成30年度・平成31年度分の適用基準が一部変更になりました。

軽課の特例措置が1年間延長になりました。
※平成29年度分に限り、平成28年度中に新規取得した軽自動車（新車に限る）で、排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さいものは、軽自動車税の税率が軽減されます。

特例措置として、平成27年度中に新規取得した軽自動車（新車に限る）で排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さいものは、平成28年度分に限り、軽自動車税の税率が軽減されます。

新税率の適用が1年間延期になり、平成28年度からになりました。

平成28年度から新税率になります。
※平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けるものが対象となります。

グリーン化をすすめる観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽自動車は、平成28年度から約20％の重課となります。

平成27年度から新税率になります（→平成27年度税制改正により、適用開始が平成28年度からに延期されました）。