医療用抗原検査キットの購入費用を助成します(終了しました)

令和3年11月より実施してまいりました当助成事業について、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが令和5年5月8日付けで5類に移行した後も、経過措置として継続して実施してまいりましたが、令和6年3月31日をもって終了いたします。

この事業は、販売協力薬局にて市指定の医療用抗原検査キットを1キット500円で購入できるものです。指定以外の薬局や抗原検査キットを購入されても、後日差額を助成することはできません。必ずお買い求めいただく店舗が、助成協力薬局であるか、助成対象の抗原検査キットであるかをご確認ください。

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

1キット当たり500円(助成後の購入額)

※多くの方、多くの事業所に事業をご利用いただくため、個人向け助成事業については令和5年1月10日より、事業所向け助成事業については令和5年2月1日より助成対象となる購入可能数の制限を設けました。

1人当たり2個まで(助成を受けて購入したキットを使用した場合は再度助成を利用して購入可能)

1事業所につき1月当たり20個まで

• チェックMR‐COV19（製造販売元：ロート製薬株式会社、販売元：Meiji Seika ファルマ株式会社）
• SARS-CoV-2 ラピッド抗原テスト（ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社）
• クリニテスト COVID－19 抗原迅速テスト(シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社)
• GLINE-2019-nCOV Ag キット（株式会社医学生物学研究所）

※上記医療用抗原検査キット以外は助成の対象外です

• 無症状者に対する使用は、検査結果が正しく判定されない場合があるため、推奨されていません。
• 検査結果が陽性の場合、症状を見ながら自宅等で療養しましょう。症状が重い方は医療機関を受診しましょう。
• 発症後5日間が経過し、かつ解熱および症状軽快から24時間経過するまでは外出を控えることが推奨されます。
  ※発症日を0日目、無症状の場合は検体採取日を0日目とします。
• 検査結果が陰性の場合でも、感染を完全に否定するものではありません。

※今後の国・県の動向等によって事業の見直しをすることがあります。その際は随時、市ホームページ等でお知らせいたします。

医療用抗原検査キットは家庭等において、体調が気になる場合等にセルフチェックとして使用してください。

1. 購入希望者が事前に助成協力店舗へ問い合わせる。
2. 助成協力店舗で助成対象キットを購入したい旨伝え、薬剤師より使用に係る説明を受ける。
3. 「同意書」に署名する。
   • 助成対象者であること
   • 陽性時は症状を見ながら自宅等で療養し、症状が重くなったときは医療機関を受診します。
   • 薬局から購入できるのは使用者本人(同居家族含む)であること
   • 転売等をしないこと
4. 助成対象の医療用抗原検査キットを購入する。

※曜日や時間帯によっては薬剤師が駐在していない場合があります。事前に購入希望店舗へお問い合わせください。

※市内事業所が購入する場合の助成は令和6年3月31日購入分までが対象となります。令和6年4月1日以降の購入分は助成対象外となります。
※市内事業所購入分の申請書は令和6年4月12日(金曜)までに提出してください。

医療用抗原検査キットは出勤後に感染症が疑われる症状(発熱、せき、のどの痛み等)がある場合で、直ちに医療機関を受診できないときなどに使用してください。
※高齢者施設等における頻回検査・スクリーニング検査を目的とした抗原検査キットの購入は本事業の助成対象外となりますのでご了承ください。

1. 厚生労働省のガイドライン等であらかじめ検査に関する注意点や実施手順などを確認する。
   厚生労働省通知「職場における積極的な検査等の実施手順（第3版）」
2. 購入を希望する事業所が医薬品販売業者に問い合わせる。
3. 医薬品卸売販売業者から確認書を受け取り、記入する。
   • 検査管理者がいること
   • 連携医療機関等を記載
4. 助成対象の医療用抗原検査キットを購入。
   ※上記医療用抗原検査キット以外は助成対象外となります。
   ※令和5年4月1日より助成上限額が変更されましたので、購入前にあらかじめ実績報告書及び請求書の金額をご確認ください。
5. 下記の必要書類を市に提出し、助成金を請求。
   • 実績報告書
   • 確認書の写し
   • 領収書の写し(卸売販売業者からの請求書と振込明細書でも可)
   • 振込を希望する口座の通帳の写し
   • 委任状(申請者と口座名義人が異なる場合)
6. 市が事業所指定の口座に助成金を振りこむ。