非常災害対策について
更新日：2024年4月1日
- 平成28年8月31日、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風10号に伴う暴風及び豪雨による災害発生により多数の入居者が亡くなるという痛ましい被害がありました。介護保険施設等は、自力避難困難な方も多く利用されていることから、参考資料を参考としていただき、利用者の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。
情報の把握及び避難の判断について
- 日ごろから、公的機関による気象情報等の情報把握に努めるとともに、市町村が発令する「避難準備情報」（災害時用配慮者は避難の開始が求められます。）、「避難勧告」等の情報については、確実に把握し、利用者の安全を確保するための行動が求められます。
非常災害対策計画の策定及び避難訓練について
非常災害対策計画の策定について
- 介護保険施設等は、非常災害に関する具体的な計画を定めることとされていますが、この計画は水害・土砂災害、地震等地域の実情にも鑑みた災害にも対処できるものとします。
- 非常災害対策計画に盛り込む項目としては、以下の例が考えられますが、実際に災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる実効性のあるものとすることが重要であるため、各介護保険施設等の状況や地域の実情を踏まえた内容としてください。
具体的な項目例
- 介護保険施設等の立地条件（地形等）
- 災害に関する情報の入手方法（「避難準備情報」等の情報の入手方法の確認等）
- 災害時の連絡先及び通信手段の確認（自治体、家族、職員等）
- 避難を開始する時期、判断基準（「避難準備情報発令」時等）
- 避難場所（市町村が指定する避難場所、施設内の安全なスペース等）
- 避難経路（避難場所までのルート（複数）、所要時間等）
- 避難方法（利用者ごとの避難方法（車いす、徒歩等）等）
- 災害時の人員体制、指揮系統（災害時の参集方法、役割分担、避難に必要な職員数等）
- 関係機関との連携体制等
- 非常災害対策計画の内容を職員間で十分共有するとともに、関係機関と避難場所や災害時の連絡体制等必要な事項について認識を共有すること。
- 水害・土砂災害を含む非常災害対策計画が策定されていない場合や、策定されている項目等が不十分な場合は改善を行って頂くこととなります。
避難訓練について
- 水害・土砂災害を含む避難訓練を実施してください。
- 避難訓練を実施し、非常災害対策計画の内容を検証し、見直しを行ってください。
- 夜間の時間帯にも実施するなど、混乱が想定される状況にも対応できるよう、訓練を実施してください。
参考資料
介護保険施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の点検及び指導・助言について(平成29年1月31日厚生労働省通知)（PDF：201KB）
介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（平成28年9月9日厚生労働省通知）（PDF：299KB）
介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について【厚生労働省別添参考資料】（PDF：1,982KB）
介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（平成28年9月15日千葉県通知）（PDF：132KB）
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