運営推進会議（介護・医療連携推進会議）について

　介護保険指定地域密着型サービス事業所（夜間対応型訪問介護事業所を除く）については、現在、運営推進会議(定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては介護・医療連携推進会議、以下まとめて「運営推進会議等」と称する）の開催が、厚生労働省の基準省令において義務づけられています。

　運営推進会議等とは、地域密着型サービス事業所が、利用者、市町村の職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることにより、次の1～4を達成することを主な目的としており、各事業所が自ら設置するべきものとされています。

　運営推進会議等の構成員は、国の基準で次のとおり示されています。

　運営推進会議等の開催頻度は、サービスごとに定められております。

　地域密着型サービス事業所を同一施設内に併設している、または道路を挟んで隣接する敷地で運営している場合においては、1つの運営推進会議等において、両事業所の評価等を行うことも差し支えないものとします。

　運営推進会議等の効率化や事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の運営推進会議等を合同で開催して差支えないものとします。

• 運営推進会議等の構成員が、業務の都合等により、やむを得ず会議を欠席する場合は、その旨を記録すること。
• 事業所から活動状況を報告するだけでなく、構成員からの評価、要望、助言等を必ず記録すること。
• 記録については、5年間以上保存すること。
• 地域に開かれたサービスとするために、「事業所内に、ファイル等に綴り、外部の人間でも自由に閲覧できるようにする」、「すべての利用者家族に対し、運営推進会議の記録を配布する」等、個人情報の取扱いに十分配慮したうえで、広く公表すること。

• 具体的な開催方法等については次の資料をご参照ください。

認知症グループホームにおける運営推進会議ガイドブック(PDF:4,622KB)：一般社団法人日本認知症グループホーム協会

　自己評価及び外部評価の実施については松戸市の条例において規定されており、外部評価機関による外部評価の結果と、当該結果を受ける前に行った自己評価の結果の異同について考察したうえで、総括的な評価を行うこととし、これによってサービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを目的としています。
　なお、評価結果については運営推進会議において説明を行ってください。
　詳細につきましては、下記のページをご参照ください。

• （介護予防）認知症対応型共同生活介護

　平成27年4月1日の介護保険制度改正により、下記のサービス事業所については、外部評価機関による評価から、事業所による自己評価を運営推進会議等に報告し、そこで評価を受けるという方法に変更されました。
　なお、外部評価を行う運営推進会議等は、単独開催で行ってください。
　詳細につきましては、下記のページをご参照ください。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護