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市民の声(平成30年度)6月受理分

更新日:2018年7月30日

松戸市に寄せられたご意見・ご提案と回答

1  子供の遊び場について

内容

伊勢丹がなくなった事で松戸駅周辺では、子供達が室内で遊べる大規模な施設がなく困っています。
現存する児童館等の施設や有料のプレイ施設は基本的に小規模であり、雨の日は人が集中したり、土日祝日は閉館しているため、他市や他県に行かなければ、ストレスなくのびのび遊ぶことが困難な場合が多く大変困っています。
松戸駅近くの稼働していない土地に、子供図書館もしくは伊勢丹にあったような充実した本屋やプレイルーム、多目的ホールのある子供を中心とした施設を作っていただけないでしょうか。
駅近くにそのような子供に特化した施設があれば他県からも友達を呼びやすいし集客につながるのではないかと思います。
子供をメインとした施設の設置についての考えを聞かせてください。

回答

松戸駅周辺の子どもの施設につきましては、ほっとるーむ松戸や市立図書館の子ども読書推進センターなどが土日も利用できる施設となっています。しかしながら、ご指摘のような子どもを中心とした施設が松戸駅前には無く、松戸市としてもその必要性は認識しています。
旧伊勢丹の子どもの遊び場のような、子どもが体を動かして遊べる施設については、松戸市には現在1ヶ所の児童福祉館と2ヶ所のこども館を設置しておりますが、数は少ないため、今後は児童館機能をもった施設の拡充と事業の充実を図っていく予定です。

担当課

子どもわかもの課

2 病後児保育について

内容

子育てしやすい市として掲げている通り、夜間小児科や保育園の充実など、とても育児をしやすい環境が整っており助かっています。
しかし、病後児保育の保育開始時間が遅いため預けることが出来ず困っています。
時短がない仕事をしているため、8時半開園ではとても仕事に間に合いません。
子どもはすぐに体調を崩すため、正社員として働くことが難しい現状です。
仕事と育児の両立をすすめていくために、病後児保育の開園時間の調整を検討してください。

回答

病児・病後児保育施設の利用にあたっては、原則、利用日当日の朝に指定された病院等に受診した後、病児・病後児保育室へお預かりをしていることから、各小児科等の開設時間に合わせて病児・病後児保育室も開設しています。そのため、開設時間の変更につきましては各病院との協議等が必要となるため、早急に調整し難い状況です。
しかし、松戸市としても、仕事と子育ての両立を推進するため、より市民のみなさまが利用しやすい運営を目指しています。一人でも多くの方に病児・病後児保育施設を安心して利用できるよう、今後も研究していきます。

担当課

子育て支援課

3 小中学校及び学童における災害対策の充実について

内容

低地に所在する小学校へ通う子供を持つ母親の立場として、各学校および放課後児童クラブに対して、災害時の避難における想定ケースごとの対応を明文化し、保護者に共有すること、リアルな避難訓練を行うことをご指導いただけないかと思い、ご連絡いたしました。
昨今、大地震が遠くない未来に来ることが諸所で警告されています。特に松戸市の西側は、海抜が低く、大地震時の液状化の危険がかなり高い地域であることが、市で公開されている洪水ハザードマップや松戸市防災アセスメント調査報告書から読み取れます。また低地であることから、津波が来た場合に浸水・水没する可能性も否定できません。

大地震や洪水の場合にどこへ避難するかについて、小学校に問い合わせたところ「小学校での引き渡しが原則であり、市内の小学校で同様に決まっている。洪水や津波の場合は、責任者が臨機応変に高台への避難も検討する。移動する場合には一斉メールで連絡する」とのご回答でした。一見合理的なご回答のようにも思えます。しかし、東日本大震災において、大川小学校で避難場所を協議するのに時間がかかり、結果として多くの児童や先生が亡くなったことの例にもあるように、ただでさえ多くの不慣れな事柄を処理しなければならない、しかも避難
に一刻を争う事態において、その場で検討することは適切とは思えません。また二次的な避難場所があらかじめ決まっていなければ、保護者は危険な状態であったとしても小学校へ迎えに行かざるを得ず、保護者も巻き込んで被害を大きくする危険性すらあります。

以上のような状況を回避するために、市内小中学校及び放課後児童クラブに対して、例えば以下のようなご指導をお願いできないでしょうか。

1)各学校における災害想定ケースごとの対応の明文化
各学校の立地等により、災害において想定される被害は異なると思います。例えば海抜の低い地域の小学校には洪水や津波が想定される場合に、「川の水位が〇センチを超えた場合には、二次避難場所である△△への移動を開始する」「松戸市に津波襲来のおそれありとの報道があった場合には、津波の高さにかかわらず□□公園に移動する」等、数値も含めた具体的な判断基準があれば、有事の際に判断に迷わず、迅速に行動を開始できると思います。各学校ごとに災害の種類ごとの被害を具体的に想定し、必要な詳細さを備えた対策マニュアルを作成す
れば、被害を最小限に食い止められると思います。
他自治体ではありますが、大変具体的な素晴らしいマニュアルが見つかりましたので、ご参考まで下記に引用させていただきます。
http://www.sagamihara-torin-e.ed.jp/doc/bousai_zantei.pdf

2)災害対策マニュアルの保護者への共有
具体的な判断基準を記したマニュアルを保護者に共有することにより、保護者は迎えにいくべき場所を早急に判断でき、子供の引き渡しがよりスムーズかつ安全に行えます。先生方にとっても、よりケアが必要な児童生徒に集中したり、それぞれのご家庭に早く戻れる等、メリットが大きいと思います。また連絡手段も、メールのみならず、最寄り駅への掲示や災害伝言板の利用等、複数の手段をご用意いただければ、いずれかの方法で情報にアクセスできる可能性が高くなると思います。

3)二次避難場所への移動も含めたリアルな避難訓練
小学校ごとに児童の引き渡し訓練がなされていますが、聞いた範囲では市内のどの小学校の引き取り訓練も形骸化し、単に順に点呼して保護者に引き渡すだけの訓練になっているようです。例えば大勢の児童を二次避難場所へ迅速に移動させる訓練、非常用テントを張る訓練、負傷した児童を他の児童が運ぶ訓練、先生が負傷した際に子供が助けを呼ぶ訓練等、非常時に必要となるような事柄を訓練しておくことにより、先生も生徒も保護者も、非常時に不必要に不安にならずに行動できると思います。

こうした試みは、企業では広まってきているものの、公立の小中学校で取り入れている自治体はまだあまり聞かれず、先進的な取り組みといえると思います。「子育てしやすい街No1」の高評価を更に維持するためにも、ぜひ小中学校の防災・避災対策に積極的に取り組んでください。

回答

1)から3)について保健体育課から回答します。
1)各学校における災害想定ケースごとの対応の明文化について
松戸市立小中学校は、立地条件等学校の実態に応じて各学校ごとに危機管理マニュアルを作成しています。この危機管理マニュアルは、自然災害、火災、気象状況の急変、風水害、不審者の発生等に対応するためのものです。学校で実施する避難訓練等の安全学習はこれに基づいて行っています。
教育委員会では、毎年度各学校の危機管理マニュアルの作成について、各学校の担当教諭に指導し、毎年度更新した危機管理マニュアルを確認しております。
数値も含めた具体的な判断基準につきましては、地震災害における松戸市立小中学校共通の引渡し基準があります。内容は「松戸市または、近隣市区(柏市、流山市、鎌ヶ谷市、市川市、三郷市、葛飾区)のどこか1箇所でも『震度5弱』を記録した場合は、引渡しを実施します。引渡しができない児童生徒は、学校で待機します。」というものです。この基準については、各学校から保護者へ案内をしています。
また、風水害が予想される荒天の際は、当日朝、気象警報が発令されていた場合には、登校を見合わせること等を各学校の立地条件に合わせ保護者に知らせています。

2)災害対策マニュアルの保護者への共有
松戸市指定避難場所には「避難場所」「避難場所兼収容避難所」「収容避難所」の3種類があります。その中で、施設内にMCA無線も完備され、防災倉庫の中に災害備蓄品も保管されている学校から、別の場所へ児童生徒を避難誘導することは、現在のところどの学校も計画していません。災害発生時において「避難場所兼収容避難所」となっている学校が適切な避難場所であるという認識です。
立地条件により水害等が予想される学校では、施設上階への避難を計画しています。複数の連絡手段については、緊急メールとホームページ等、多くの学校で用意していますが、災害伝言板の利用等も研究していきます。

3)二次避難場所への移動も含めたリアルな避難訓練
二次避難場所については、松戸市内すべての公立小中学校が松戸市の「避難場所兼収容避難所」に指定され、防災倉庫も設置されていることから設定しておりません。
テントを張る訓練等は、毎年11月に実施される松戸市総合防災訓練等の機会を捉え、地域の自主防災組織の方々と連携しながら取り組んでいます。
また、負傷した児童がいた場合の対応については、児童生徒は、小学校では保健、中学校では保健体育の授業で実習を含めて指導しております。学校職員は、日ごろから緊急時の対応について、危機管理マニュアルを基に対応の仕方を共通理解しており、AEDを用いた心肺蘇生法については、毎年研修等を行っております。
これからも学校における安全教育など、地域や関係機関と協力して、児童の安全確保に努めます。

放課後児童クラブについて子育て支援課から回答します。
放課後児童クラブについては、現在補助事業で実施しており、今後は市が責任を持って事業を実施する委託事業に向けた検討を行っております。
補助事業の現在は、運営法人ごとに防災マニュアルを策定しています。そのため、避難訓練の実施方法も放課後児童クラブごとに異なります。
今後も、学校・教育委員会と連携して安全・安心に努めます。

関連リンク

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担当課

保健体育課

子育て支援課

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  • 各月において、同内容のご意見・ご提案等がある場合は、一つのみを公表しています。

関連リンク

平成25年度市民の声(市長メール)

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