市長室から

　ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まってから2カ月が経過しました。国境を越え避難した人は500万人以上、うち日本国内に避難された方は600人以上おり、今後もウクライナから避難される方が増えることが見込まれます。市には3件の相談が寄せられており、現在、ウクライナへの人道支援として、募金・寄附の受付、電話相談、避難された方へ住居として市営住宅を準備し、皆様からいただいた募金から1世帯あたり15万円の生活支援金を支給しています。今後はさらに、言語サポート・生活物資・就労・医療など、できる限り幅広い分野における支援をしていきたいと思っています。

　スマホで商品を購入したり、オンライン上で会議をしたり、行政においても、来庁せずオンラインで申請・手続きができるようになってきています。その一方で、スマホが利用できない方もたくさんいます。これを解消するためソフトバンク株式会社と協定を締結し、市内のソフトバンクショップで、マイナンバーカードの申請、市ホームページの閲覧、申請書のダウンロード、キャッシュレス決済など、スマホを使えるようになるための市指定の講座が無料で受けられるようになります。これは官民として全国初の取り組みです。私も少し前までガラケーを使っていたのですが、スマホに変えて大変便利になりました。ニュースはテレビよりスマホから情報を得ていますし、買い物の決済にも使っています。スマホの利用方法は、教えてもらうと意外に簡単ですし、コストの安いものがたくさん出ています。ぜひこの機会に、スマホの使い方を勉強し、大いに利用してください。世界が変わるようです。

　LGBTなどの性的少数者や事実婚のカップルからの宣誓を市が尊重し、お二人がパートナーシップ関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入している松戸市・千葉市・船橋市は、宣誓したお二人が3市間で転入・転出する場合の手続きを簡素化する連携協定を締結しました。通常、転出する際に証明書を返還し、転入先の自治体で改めて宣誓する必要がありますが、3市間での異動ではその手続きが不要となります。松戸市ではこれまで29組のカップルから宣誓を受けており、今後も誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指していきます。

松戸市長　本郷谷　健次