市税の納税に関する証明書の請求方法（窓口での申請）

地方団体の徴収金の納付または納入した額について、地方税法の規定に基づき証明します。ただし、証明書の交付ができる期限は、交付請求する日の3年前の年度までとなります。
法人市民税の納税証明については、下記のページををご覧ください。

市役所、支所に来られない方は、郵便による証明書の交付申請ができます。

1. 確定した納付または納入すべき地方団体の徴収金の額
2. 納付または納入すべき地方団体の徴収金の額
3. 未納の徴収金の額
4. 保全差押金額として通知した金額
5. 滞納処分を受けたことのないこと
6. 法定納期限等

1. 金融機関から融資
2. 担保権の認定
3. 軽自動車の継続車検申請
4. その他納税証明の使用について相当の理由があると認められる場合（入札・公営住宅への入居・在留期間更新など）

※三輪・四輪の軽自動車につき、令和5年1月から継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になります。
※必要な納税証明書の内容について、提出先に確認の上申請をお願いします。

• 申請者の住所または所在
• 申請者の氏名または名称(フリガナ)及び連絡先
• 必要とする証明書の年度及び通数
• 使用目的

※ 必ず本人が署名すること（ただし、法人の場合は代表者印による押印が必要です。委任状が添付されている場合は不要です）。
※ 本人以外の方が申請する場合は、同居の生計を一にしている親族でない場合委任状が必要となります(車検用を除きます)。委任状を「納税証明書交付申請書・委任状のダウンロード」からダウンロードいただくか、任意の用紙に記入して、作成ください。必ず、本人が署名及び押印してください。
※ 窓口に来られた方の本人確認をしますので、本人確認ができるもの(運転免許証等の本人確認書類Aから1点、お持ちでない場合は保険証等の本人確認書類Bから2点、または本人確認書類Bと本人確認書類Cから1点ずつ)及び認め印をご持参ください。
※ 金融機関等で納付したばかりの市税について、収納情報が届いていない場合がある為、領収証書の原本をお持ちください。口座振替の場合は、振替結果を記帳した通帳をお持ちください。

※ 申請書の記入例及び申請書(白紙)、委任状がダウンロードできますので、A4の用紙に印刷してご利用ください。