法人市民税の納税に関する証明（窓口での申請）

こちらのページは法人市民税の納税に関する証明書の窓口での申請方法を記載しております。
申請時の内容と発行した証明書の内容に相違がある場合を除き、手数料の返金や証明書の交換などは致しかねますので、ご了承ください。
必要な証明書の種類などに間違いがないかご確認の上、ご申請くださいますようお願いします。

市役所においでになれない方は、下記「郵便による申請手続き」をご覧ください。
　郵便による申請手続き

※「市税について滞納の税額がないこと」「過去3年において市税の滞納処分を受けたことがないこと」の証明書については、下記「市税の納税に関する証明書の請求方法（窓口での申請）」をご覧ください。
　市税の納税に関する証明書の請求方法（窓口での申請）

法人市民税の納付すべき額として確定した額及び納付した額、並びに未納の額について、地方税法の規定に基づき証明します。
ただし、証明書の交付ができる期限は、交付請求する日の3年前の日の属する会計年度までとなります。

• 1事業年度につき300円

市民税課（市役所新館2階）　平日午前8時半から午後5時まで（祝日・年末・年始を除く）

　※各支所および行政サービスセンターでは取得できません。

　※申告納付後2週間以内に交付請求をされる場合は、納付状況を確認できない場合がありますので必ず領収証書（原本）及び申告書（原本）をお持ちください。

必要書類をご用意の上で、必要事項を記入した法人市民税納税証明書交付申請書を市民税課の窓口へ提出してください。なお申請書には法務局に届け出ている代表者印による押印が必要です。（委任状が添付されている場合は不要です。）
※支店長印、事業所長印は不可

• 法人市民税納税証明書交付申請書を提出する方の本人確認ができるもの
• 法人市民税納税証明書交付申請書を提出する方が代表者以外の方である場合は委任状が必要です。なお委任状には委任した法人の代表者印（法務局に届出ているもの）による押印が必要となります。

※支店長印、事業所長印は不可

※本人確認書類(下記本人確認書類Aから1点、お持ちでない場合は本人確認書類Bから2点、または本人確認書類Bと本人確認書類Cから1点ずつ）をご持参下さい。

• 本人確認書類A(官公署が発行した写真付きの本人確認書類)

　マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付き)、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、運転経歴証明書など

• 本人確認書類B(官公署が発行した写真なしの本人確認書類)

　国民健康保険証、後期高齢者保険証、介護保険証、健康保険証、年金手帳、年金証書、生活保護受給者証明書、住民基本台帳カード（写真なし）など

• 本人確認書類C(その他、本人の名前が確認できる書類)

　学生証、社員証、診察券、クレジットカード、キャッシュカード、通帳など

• 必要とする証明書の事業年度及び通数
• 申請者（窓口に来られる方）の住所または所在
• 申請者（窓口に来られる方）の氏名または名称(フリガナ)及び連絡先
• 該当する法人の本店所在地・法人名・代表者名