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令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年7月15日

制度概要

本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付するものであり、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議)において、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度税情報を活用して支給を行うよう、運用改善が図られたものです。

注意

  • 令和3年度分と重複して受給できるものではございません。
  • 令和3年度から継続して住民税均等割非課税である世帯で給付金を受け取っていない場合は、下記の「令和3年度住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の案内をご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年度住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内はこちら

    支給対象世帯

    1.住民税均等割非課税世帯

    基準日(令和4年6月1日)において、松戸市に住民登録がある世帯で、令和4年度に新たに住民税均等割非課税世帯(世帯全員が住民税均等割非課税である世帯)となった世帯。

    注意
    • 令和4年度に新たに住民税均等割非課税世帯となったが、基準日(令和4年6月1日)において松戸市に住民登録がない世帯は、松戸市で受給できませんので、基準日に住民登録があった市区町村にお問い合わせください。
    • 既に令和3年度住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯およびその世帯主であった者を含む世帯は対象外です。
    • 住民税が課税されている他の親族からの扶養を世帯全員が受けている場合、原則として対象外となります。

    2.家計急変世帯

    申請時点で松戸市に住民登録がある世帯で、令和4年1月から9月までの間に新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変し、1.の世帯と同様の状態にあると認められる世帯。

    注意
    • 既に令和3年度および令和4年度の住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯またはその世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯は対象外です。
    • 住民税が課税されている他の親族からの扶養を世帯全員が受けている場合、原則として対象外となります。

    支給額

    1世帯当たり10万円。(原則、世帯主の口座への振り込みとなります)

    (注意)1世帯1回限り。1と2の重複受給および令和3年度分との重複受給はできません。

    対象世帯の目安について

    【対象者診断チャート】(PDF:97KB)
    【非課税世帯目安】(PDF:124KB)
    こちらはあくまでも目安となります。ご自身が令和4年度非課税であるかは、令和4年1月1日に住民票があった市区町村で「住民税非課税証明書」をお取りいただくことで確認ができます。また、いつの時点で松戸市の住民であったかは「住民票」をお取りいただくことで確認ができます。

    ※診断チャートおいて「令和3年度分住民税均等割非課税世帯」に該当した世帯で給付金を受け取っていない場合は、下記の「令和3年度住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の案内をご確認ください。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年度住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内はこちら

    お問い合わせ

    「松戸市臨時特別給付金事務センター(コールセンター)」を開設しています。本給付金のお問い合わせについては、コールセンターにお問い合わせください。また、市役所本館2階大会議室に「相談窓口」を開設しています。市役所に直接訪問された方の申請相談窓口となります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お問い合わせにつきましてはコールセンターをご利用いただきますようご協力お願いします。

    松戸市臨時特別給付金事務センター(コールセンター)

    電話:0120-970-735(通話料無料)
    電話:047-712-0825(上記の番号がご利用になれない場合)
    受付時間:8時30分から17時(月曜から金曜、ただし祝日は除く)

    相談窓口

    市役所本館2階大会議室
    受付時間:8時30分から17時(月曜から金曜、ただし祝日は除く)

    注意

    本給付金の申請書類の提出は原則郵送となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご協力ください。

    内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(外部サイト)

    電話:0120-526-145 通話料無料 9時から20時まで(月曜から金曜、ただし祝日は除く)

    給付金の受給方法

    1.住民税均等割非課税世帯

    申請方法

    対象と思われる世帯に対し、市からご案内を送付します(令和4年7月15日から順次送付しております)。内容をご確認いただき、要件に合致する場合は必要事項を記載のうえ、下記の申請に必要な書類を揃えて返送してください。

    注意

    令和3年12月11日以降に松戸市に転入した世帯および転入した方を含む世帯への送付時期は8月下旬頃を予定しています。詳細が決まり次第ホームページでご案内いたします。

    自ら申請が必要となる世帯

    下記の例に当たる世帯は案内が発送されないため申請が必要です。

    • 基準日(令和4年6月1日)以降に、基準日(令和4年6月1日)以前に松戸市に転入をしたとする住民登録を行った場合。
    • 基準日(令和4年6月1日)以降に、修正申告により住民税均等割が課税から非課税となった方を含む世帯。
    • DV等を理由に避難中の世帯。申請を行う前に必ずコールセンターにお問い合わせください。
    • 基準日(令和4年6月1日)以前から住民票が消除されている世帯で、基準日の翌日(令和4年6月2日)以降、新たに松戸市に住民登録をした場合。
    • 令和4年1月1日から基準日(令和4年6月1日)までの間に、離婚等によって世帯の全員が住民税非課税となった場合。この場合、令和4年度の税情報において世帯の全員が離婚前の同一世帯の課税者から扶養を受けている事になっていても対象となる可能性があります。該当する世帯の場合、申請を行う前に必ずコールセンターにお問い合わせください。
    • 令和4年6月1日時点で生活保護を受けているが住民税均等割が課税されている方を含む世帯で、当該者を非課税とみなした場合に支給要件に合致する場合。該当する世帯の場合、申請を行う前に必ずコールセンターにお問い合わせください。

    申請に必要な提出書類

    (1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書(申請書)

    すべての内容をよく確認し記入してください。記入漏れなどがないか提出前にご確認ください。
    ※不備がありますと受付できず返送されますのでご注意ください。

    (2)振込先口座確認書類のコピー

    通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面 等

    注意

    銀行名、支店名、口座番号、口座名義人がわかるようにコピーしてください。

    (3) 本人確認書類のコピー

    運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に発行されたもの)、マイナンバーカード(顔写真付き・表面のみ)、健康保険証、年金手帳、年金証書、基礎年金番号通知書、住民基本台帳カード(顔写真付き)、在留カード、パスポート、特別永住者証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、後期高齢者保険証、介護保険被保険者証、共済組合員証、生活保護受給証明書 等、原則として公的機関が発行したもの。

    注意

    • 代理人が申請・受給する場合は、世帯主と代理人両方の本人確認書類が必要です。
    • 通知カードはマイナンバーカードではなく本人確認書類にはなりませんのでご注意ください。
    • 本人確認書類は有効期限があるものは、期限内のものに限ります。
    (4)住民税証明書の写し(コピー)

    令和4年1月2日以降に松戸市に転入してきた人を含む世帯の場合は必要です。該当する方全員分の令和4年度分の住民税証明書(非課税)を添付して下さい。
    ※収入がない15歳以下の方は住民税証明書の添付は不要です。

    代理人が申請をする場合

    世帯主と同じ世帯に属する方

    同じ住民票に記載される方(同一世帯)は、世帯主と代理人の関係がわかる書類は不要です。
    ※ただし、基準日以降に市外転出した世帯の場合、下記の「親族その他平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている方で、当市が特に認めた方」と同様に、代理人申出書の提出が必要です。

    対象者の方が成年被後見人の場合で成年後見人が申請をする場合

    上記の提出書類のほか、代理人であることがわかる書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しを提出してください。

    対象者の方が被保佐人・被補助人の場合で保佐人・補助人が申請をする場合

    上記の提出書類のほか、代理人であることがわかる書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付金の受領に関する代理権が付与されていることが、代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しを提出してください。

    親族その他平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている方で、当市が特に認めた方

    別途申出書が必要となりますので、コールセンターにお問い合わせいただき、お取り寄せいただくか、下記よりダウンロードし確認書(申請書)と一緒に送付してください。

    提出期限

    • 確認書に記載の発行日から3ヵ月以内となります。提出期限を確認し必ず期限内に申請をしてください。提出期限を過ぎた場合は辞退したものとみなします。
    • 自ら申請が必要となる世帯および令和3年12月11日以降に松戸市に転入した方を含む世帯については、令和4年11月30日(水曜)消印有効となります。

    注意事項

    • 令和3年12月11日以降に国外から転入をした方および出生者のみで構成される世帯は対象外です。
    • 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯にいる場合は対象外です。
    • 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等からの扶養を受けている場合は対象外です。
    • 一度給付を受けた世帯と同一の世帯およびその世帯主であった者を含む世帯は対象外です。
    • 給付金を支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を全額返還していただく必要があります。
    • 修正申告等で令和4年度住民税が課税された場合は、給付金を全額返還していだく必要があります。
    • 本給付金の基準日は令和4年6月1日です。基準日翌日以降に、同一住所において別世帯とする世帯分離の手続きがあったとしても、同一世帯とみなされ、世帯分離後の受給していないどちらか一方の世帯は対象となりませんのでご注意ください(原則として、給付対象は世帯分離前の世帯主です)。

    給付金を辞退される方

    今回の給付金を辞退される方は返送不要です。

    2.家計急変世帯

    申請方法

    給付金を受け取るためには申請が必要です。申請書が必要な方は申請書の郵送交付ができますので、コールセンターへお問い合わせください。なお、申請書は下記からダウンロードする事もできます。
    DV等を理由に避難中の世帯は、申請を行う前に必ずコールセンターにお問い合わせください。

    住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法

    • 令和4年1月から9月までの間の任意の1か月の収入を年収に換算し判定します。
    • 収入の種類は給与・事業・不動産・年金です。
      ※非課税の公的年金等(障害者年金・遺族年金)収入は含みません。
      ※非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、住民税が課税されない所得水準(年収)の目安(非課税限度額)(PDF:124KB)を参考にしてください。
      ※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得に換算して判定します。
    • 申請時点の世帯状況で、令和4年度住民税均等割が課せられている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
    注意
    • 令和3年12月11日以降に国外から転入をした方は対象外です。
    • 一度給付を受けた世帯と同一の世帯およびその世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯は対象外です。
    • 基準日(令和4年6月1日)の翌日以降に、同一住所において別世帯とする世帯分離の手続きがあったとしても、同一世帯とみなされます。同一の住所に住民登録がされているどちらか一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受け取れませんのでご注意ください(原則として、給付対象は世帯分離前の世帯主です)。

    申請書ダウンロード

    申請書をダウンロードする場合、封筒はご自身でご用意いただくこととなります。下記の【送付先】の住所を記入し郵送してください。送付用の封筒が必要な場合はコールセンターにお問い合わせください。返信用封筒を含め、申請書一式を郵送交付いたします。

    注意

    令和4年6月1日から家計急変世帯分の申請書様式が一部修正されています。修正後の様式には、申請書表面右上に「令和4年6月1日以降用」と記載されています。古い様式をお持ちの方は、お手数ですが、上記から再度ダウンロードいただくか、コールセンターにお問い合わせください。最新の様式を送付させていただきます。

    【送付先】

    〒270-2222
    千葉県松戸市高塚新田363の4
    松戸市臨時特別給付金事務センター 行

    注意

    こちらに窓口はありませんのでご注意ください。

    申請に必要な提出書類

    (1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書兼請求書(令和4年6月1日以降用)

    すべての内容をよく確認し記入してください。記入漏れなどがないか提出前にご確認ください。
    ※不備がありますと受付できず返送されますのでご注意ください。

    (2)簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)

    (1)の裏面が簡易な収入(所得)見込額の申立書となっております。申請時点で住民票(全員)に記載されているすべての方の状況を記入ください。

    (3)振込先口座確認書類のコピー

    通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面 等

    注意

    銀行名、支店名、口座番号、口座名義人がわかるようにコピーしてください。

    (4)本人確認書類のコピー

    運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に発行されたもの)、マイナンバーカード(顔写真付き・表面のみ)、健康保険証、年金手帳、年金証書、基礎年金番号通知書、住民基本台帳カード(顔写真付き)、在留カード、パスポート、特別永住者証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、後期高齢者保険証、介護保険被保険者証、共済組合員証、生活保護受給証明書 等、原則として公的機関が発行したもの。

    注意

    • 代理人が申請・受給する場合は、世帯主と代理人両方の本人確認書類が必要です。
    • 通知カードはマイナンバーカードではなく本人確認書類にはなりませんのでご注意ください。
    • 本人確認書類は有効期限があるものは、期限内のものに限ります。
    (5)申請時点での世帯の状況を確認できる住民票(全員)の写し

    世帯全員が記載された住民票を添付いただきます。簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)に、住民票に記載されている全員分の記載があるか提出前にご確認ください。(住民票コード、個人番号の記載は不要です)

    (6)「簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】」に記入した、任意の1か月の収入状況または令和4年中の収入見込額を確認できる書類の写し
    • 申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添付してください。

    ※令和3年中の任意の1か月の収入に基づく申請は受付できませんのでご注意ください。
    ※令和4年1月以降に複数回転入・転出を行っている方がいる場合は戸籍の附票の写しを提出いただきます。
    ※必要に応じ別途書類を求める場合があります。

    代理人が申請をする場合

    世帯主と同じ世帯に属する方

    同じ住民票に記載される方(同一世帯)は、世帯主と代理人の関係がわかる書類は不要です。

    対象者の方が成年被後見人の場合で成年後見人が申請をする場合

    上記の提出書類のほか、代理人であることがわかる書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しを提出してください。

    対象者の方が被保佐人・被補助人の場合で保佐人・補助人が申請をする場合

    上記の提出書類のほか、代理人であることがわかる書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付金の受領に関する代理権が付与されていることが、代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しを提出してください。

    親族その他平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている方で、当市が特に認めた方

    別途申出書が必要となりますので、コールセンターにお問い合わせいただき、お取り寄せいただくか、下記よりダウンロードし確認書(申請書)と一緒に送付してください。

    提出期限

    申請期限:令和4年9月30日(金曜)消印有効

    振り込み詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

    給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは一切ございません。

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    お問い合わせ

    健康福祉政策課 生活・暮らし支援臨時特別給付金担当室

    電話番号:090-1676-7005

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