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【松戸市独自】生活・暮らし支援臨時特別給付金(住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金)について

更新日:2022年10月1日

制度概要

住民税非課税世帯と同程度の収入でありながら、国が実施する「住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象から外れた住民税均等割のみ課税世帯に対し、生活・暮らしを支援するために松戸市独自の給付金を支給します(生活・暮らし支援臨時特別給付金。1世帯当たり10万円)。

注意

  • 国が実施する給付金と重複して受給できるものではございません。
  • いずれかの市区町村において国が実施する給付金の対象となる世帯は、国制度が優先され、松戸市独自の給付金は対象外です。
  • 令和3年度住民税均等割非課税世帯は下記の「令和3年度住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の案内をご確認ください。
  • 令和4年度住民税均等割非課税世帯は下記の「令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等に対する臨時特別給付金」の案内をご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年度住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内はこちら

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等に対する臨時特別給付金のご案内はこちら

    支給対象世帯

    以下に該当する住民税均等割のみ課税世帯(住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯、住民税非課税者のみで構成される世帯(国制度の対象となる世帯を除く))が支給対象です。

    1.令和3年度住民税均等割のみ課税世帯

    基準日(令和3年12月10日)において、松戸市に住民登録がある世帯で、令和3年度の住民税均等割のみ課税世帯。
    ※令和3年度に住民税均等割のみ課税世帯であったが、基準日(令和3年12月10日)において松戸市に住民登録がない世帯は対象外です。

    2.令和4年度住民税均等割のみ課税世帯

    上記1.以外の世帯で基準日(令和4年6月1日)において、松戸市に住民登録がある世帯で、令和4年度の住民税均等割のみ課税世帯。
    ※令和4年度に住民税均等割のみ課税世帯であったが、基準日(令和4年6月1日)において松戸市に住民登録がない世帯は対象外です。

    注意

    • いずれかの市区町村で、国制度の「住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象となる世帯と同一の世帯およびその世帯主であった者を含む世帯は対象外です。
    • 基準日時点において、世帯全員が住民税所得割が課税されている他の親族からの扶養を受けている場合は原則として対象外です。
    • 令和3年12月11日以降の入国者および出生者が世帯主の場合は対象外です。

    支給額

    1世帯当たり10万円。(原則、世帯主の口座への振り込みとなります)

    対象世帯の目安について

    【対象者診断チャート】(PDF:124KB)
    ご自身が住民税均等割のみ課税であるかは、「市県民税特別徴収税額の決定通知書」または「納税通知書」をご確認いただくほか、令和3年1月1日または令和4年1月1日に住民票があった市区町村で「住民税証明書」をお取りいただくことで確認ができます。また、いつの時点で松戸市の住民であったかは「住民票」をお取りいただくことで確認ができます。

    ※診断チャートおいて「令和3年度分住民税均等割非課税世帯」または「令和4年度分住民税均等割非課税世帯」に該当した世帯で給付金を受け取っていない場合は、下記の「住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の案内をご確認ください。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年度住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内はこちら

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等に対する臨時特別給付金のご案内はこちら

    給付金の受給方法

    住民税均等割のみ課税世帯

    対象と思われる世帯には市からご案内を送付します。送付時期についての目安は下記のとおりです。

    1. 令和3年1月2日から令和3年12月10日の間の転入者を含む世帯
      9月16日(金曜)から順次
    2. 令和3年12月11日から令和4年6月1日の間の転入者を含む世帯
      10月中旬から順次
    3. 令和3年12月11日以降の転出者を含む世帯
      10月中旬から順次
    4. 上記以外
      9月16日(金曜)から順次

    注意

    上記送付時期はあくまで目安です。状況により送付が遅れる可能性がございます。詳細が決まり次第ホームページでお知らせします。

    下記の例に当たる世帯は案内が発送されないため申請が必要です。該当する場合はコールセンターにお問合せください。

    • 基準日の翌日以降、基準日以前に遡って松戸市に転入をしたとする住民登録を行った場合。
    • 基準日以降に、修正申告等により住民税所得割が課税から非課税となった方を含む世帯。
    • DV等を理由として、住民票を移さずに松戸市に避難中の世帯。
    • 基準日以前から住民票が消除されている世帯で、基準日の翌日以降、新たに松戸市に住民登録をした方で、いずれかの市区町村で住民税均等割のみ課税されている場合。
    • 基準日の属する年の1月1日から基準日までの間に、離婚等によって住民税均等割のみ課税世帯となった場合。この場合、税情報において世帯の全員が離婚前の同一世帯の住民税所得割課税者から扶養を受けている事になっていても対象となる可能性があります。

    申請に必要な提出書類

    (1)松戸市生活・暮らし支援臨時特別給付金(住民税均等割のみ課税世帯への給付金)申請書兼請求書

    すべての内容をよく確認し記入してください。記入漏れなどがないか提出前にご確認ください。
    ※不備がありますと受付できず返送されますのでご注意ください。

    (2)振込先口座確認書類のコピー

    通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面 等

    注意

    銀行名、支店名、口座番号、口座名義人がわかるようにコピーしてください。

    (3) 本人確認書類のコピー

    運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に発行されたもの)、マイナンバーカード(顔写真付き・表面のみ)、健康保険証、年金手帳、年金証書、基礎年金番号通知書、住民基本台帳カード(顔写真付き)、在留カード、パスポート、特別永住者証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、後期高齢者保険証、介護保険被保険者証、共済組合員証、生活保護受給証明書 等、原則として公的機関が発行したもの。

    注意

    • 代理人が申請・受給する場合は、世帯主と代理人両方の本人確認書類が必要です。
    • 通知カードはマイナンバーカードではなく本人確認書類にはなりませんのでご注意ください。
    • 本人確認書類は有効期限があるものは、期限内のものに限ります。
    (4)住民税証明書の写し(コピー)

    自ら申請が必要となる世帯のうち、基準日の属する年の1月2日以降に松戸市に転入してきた人を含む世帯の場合は必要です。該当する方全員分の基準日の属する年の住民税証明書を添付して下さい。
    ※収入がない15歳以下(基準日時点)の方は住民税証明書の添付は不要です。

    代理人が申請をする場合

    世帯主と同じ世帯に属する方

    同じ住民票に記載される方(同一世帯)は、世帯主と代理人の関係がわかる書類は不要です。
    ※ただし、基準日以降に市外転出した世帯の場合、下記の「親族その他平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている方で、当市が特に認めた方」と同様に、代理人申出書の提出が必要です。

    対象者の方が成年被後見人の場合で成年後見人が申請をする場合

    上記の提出書類のほか、代理人であることがわかる書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しを提出してください。

    対象者の方が被保佐人・被補助人の場合で保佐人・補助人が申請をする場合

    上記の提出書類のほか、代理人であることがわかる書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付金の受領に関する代理権が付与されていることが、代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しを提出してください。

    親族その他平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている方で、当市が特に認めた方

    別途申出書が必要となりますので、コールセンターにお問い合わせいただき、お取り寄せいただくか、下記よりダウンロードし申請書と一緒に送付してください。

    提出期限

    • 本給付金の申請期限は令和4年12月31日(土曜)消印有効となります。

    注意事項

    • 令和3年12月11日以降に国外から転入をした方および出生者が世帯主の世帯は対象外です。
    • 住民税の申告がお済みでない方で、住民税課税相当の収入がある方が世帯にいる場合は対象外です。
    • 世帯全員が、住民税所得割が課税されている他の親族等からの扶養を受けている場合は対象外です。
    • いずれかの市区町村で国が実施する給付金の対象となる世帯と同一の世帯およびその世帯主であった者を含む世帯は対象外です。
    • 給付金を支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を全額返還していただく必要があります。
    • 給付金を支給後、基準日以前に松戸市を転出したとする住民登録を行った場合は、給付金を全額返還していただく必要があります。
    • 給付金を支給後、他市区町村に転出し、転出先で国が実施する給付金を受給した場合、松戸市独自分の給付金を全額返還していただく必要があります。
    • 修正申告等で基準日の属する年度の住民税所得割が課税された場合は、給付金を全額返還していただく必要があります。
    • 本給付金の基準日は令和3年度分が令和3年12月10日、令和4年度分が令和4年6月1日です。基準日の翌日以降に、同一住所において別世帯とする世帯分離の手続きがあったとしても、同一世帯とみなされ、世帯分離後の受給していないどちらか一方の世帯は対象となりませんのでご注意ください(原則として、給付対象は世帯分離前の世帯主です)。

    給付金を辞退される方

    今回の給付金を辞退される方は申請書表面にある署名、住所、生年月日をご記載のうえ、申請書表面にある給付金を辞退する旨のチェックボックスに記載して返送してください。辞退の場合、申請書裏面の書類は不要です。

    お問い合わせ

    「松戸市臨時特別給付金事務センター(コールセンター)」を開設しています。本給付金のお問い合わせについては、コールセンターにお問い合わせください。また、市役所本館2階大会議室に「相談窓口」を開設しています。市役所に直接訪問された方の申請相談窓口となります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お問い合わせにつきましてはコールセンターをご利用いただきますようご協力お願いします。

    松戸市臨時特別給付金事務センター(コールセンター)

    電話:0120-970-735(通話料無料)
    電話:047-712-0825(上記の番号がご利用になれない場合)
    受付時間:8時30分から17時(月曜から金曜、ただし祝日は除く)

    相談窓口

    市役所本館2階大会議室
    受付時間:8時30分から17時(月曜から金曜、ただし祝日は除く)

    注意

    本給付金の申請書類の提出は原則郵送となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご協力ください。

    給付金の取り扱い事務について

    本給付金は「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条」の内閣総理大臣が指定する公的給付として認められております。また、松戸市個人情報保護審議会により国制度の給付金で得た個人情報を本給付金事業で利用することが認められております。

    振り込み詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

    給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは一切ございません。

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    お問い合わせ

    健康福祉政策課 生活・暮らし支援臨時特別給付金担当室

    電話番号:090-1676-7005

    本文ここまで