【受付終了】松戸市価格高騰重点支援給付金（経済対策分）のご案内（7万円）

※本給付金の支給対象となり得る世帯に広く支給するため、松戸市においては、申請期限を令和6年4月30日（火曜）から上記期限まで最大限延長しました。

　政府にて、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、住民税非課税世帯を対象に7万円を給付する方針が閣議決定されました。
　松戸市では、引き続き物価高騰に伴う影響を強く受ける低所得世帯（住民税非課税世帯）への支援として1世帯当たり7万円「松戸市価格高騰重点支援給付金（経済対策分）」を追加で支給します。
　また、当該世帯に18歳以下の児童が世帯員としている場合、児童1人当たり5万円を加算して支給します。

※低所得世帯（住民税非課税世帯）への支援対策として、1世帯当たり3万円を支給した「松戸市価格高騰重点支援給付金」に、本給付金の1世帯当たり7万円を追加で支給することで、1世帯当たり合計10万円の支援を行うものです。
　なお、「松戸市価格高騰重点支援給付金」の受付（令和5年8月から11月）は既に終了しております。詳細は、下記リンクをご参照ください。
【受付終了】松戸市価格高騰重点支援給付金（3万円）のご案内

　基準日(令和5年12月1日)において、松戸市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和5年度の住民税均等割非課税である世帯
※令和5年度の住民税均等割非課税世帯であるが、基準日(令和5年12月1日)において松戸市に住民登録がない世帯は、松戸市で受給できませんので転入前の市区町村にご確認ください。

• 1世帯当たり7万円(原則、世帯主の口座へ振り込み)
• 上記世帯のうち、基準日において世帯に18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の世帯員がいる場合、児童1人当たり5万円（7万円へ上乗せして支給）

• 　1世帯1回限りの支給です。
• 　世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
• 　18歳以下の児童が世帯主の場合、当該世帯主はこども加算の対象外です。
• 「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、本給付金は所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

電話：0120-300-131(通話料無料)
電話：047-391-4001(上記の番号がご利用になれない場合)
受付時間：8時30分から17時(月曜から金曜、ただし祝日及び年末年始は除く)

市役所本館2階大会議室
受付時間：8時30分から17時（月曜から金曜、ただし祝日及び年末年始は除く）

　給付金の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは一切ございません。自宅に給付金に関する不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。