宅地開発事業等に関すること

この条例は、都市計画法の規定に基づき開発許可に係る技術基準等及び市街化調整区域に係る開発行為等に関する立地基準を定め、併せて宅地開発事業等に係る事前協議制度等を導入することにより、もって本市における無秩序な市街化を防止し、生活環境の整備と住民福祉の増進を図ることを目的とするものです。

• 主として、自己の居住の用に供する専用住宅以外の建築物の建築又は当該建築の用に供する土地の造成を目的とする事業であって、その事業区域の面積が500平方メートル以上のもの
• 20戸以上の共同住宅、長屋住宅又は寄宿舎の建築を目的とする事業
• 平面開発による5宅地以上の建売住宅若しくは1戸建賃貸住宅の建築又はこれらの用に供する土地の造成を目的とする事業

※土地の区画形質の変更を伴う場合は、条例の手続き後に都市計画法の（32条同意協議、29条開発許可）の手続きが必要となります。

松戸市内で宅地開発事業等を行う場合につきましては、「宅地開発事業等に関する手続図」を基に手続きを行ってください。
松戸市では、ご提示される計画案が適用される条例・法令の相談につきましては、「宅地開発事業等に関する事前相談書」と添付図書（図面等）を提出していただき、対象事業の審査を行い回答しております。