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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年6月1日

制度概要

本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯当たり10万円を給付するものです。

注意

  • 令和3年度住民税均等割が非課税の世帯等に対する臨時特別給付金の案内ページです。
  • 令和4年度新たに住民税均等割が非課税となった世帯等については下記の「令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等に対する臨時特別給付金」についての案内をご確認ください(令和3年度分との重複受給はできません)。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等に対する臨時特別給付金のご案内はこちら

支給対象世帯

1.住民税均等割非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において、松戸市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和3年度の住民税均等割非課税である世帯。

※令和3年度の住民税均等割非課税世帯であるが、基準日(令和3年12月10日)において、松戸市に住民登録がない世帯は、松戸市で受給できませんので、基準日に住民登録があった市区町村にお問い合わせください。

2.家計急変世帯(令和3年中の収入に基づく申請は終了しました)

申請時点で松戸市に住民登録がある世帯で、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変し、1.の世帯と同様の状態にあると認められる世帯。
※令和3年中の収入に基づく申請は終了しましたが、引き続き令和4年1月から9月までの間の任意の1か月の収入に基づく申請は可能です。

注意

1.および2.のいずれも、原則として住民税が課税されている他の親族からの扶養を世帯全員が受けている場合は対象外となります。

支給額

1世帯当たり10万円。(原則、世帯主の口座への振り込みとなります)
(注意)1世帯1回限り。1と2の重複受給はできません。

対象世帯の目安について

【対象者診断チャート】(PDF:97KB)
【非課税世帯目安】(PDF:124KB)
こちらはあくまでも目安となります。ご自身が令和3年度非課税であるかは、令和3年1月1日に住民票があった市区町村で「住民税非課税証明書」をお取りいただくことで確認ができます。また、いつの時点で松戸市の住民であったかは「住民票」をお取りいただくことで確認ができます。

※診断チャートおいて「令和4年度分住民税均等割非課税世帯」または「家計急変世帯」に該当した場合、下記の「令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等に対する臨時特別給付金」についての案内をご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等に対する臨時特別給付金のご案内はこちら

広報まつど特集号

【広報まつど臨時特別給付金特集号】(PDF:872KB)

令和4年2月10日(木曜)発行の「広報まつど臨時特別給付金特集号」です。こちらも参考にしてください。

注意

  • 制度に関するお問い合わせ先の「内閣府コールセンター」について、受付時間が平日のみに変更されていますのでご注意ください。
  • 令和4年6月1日以降、家計急変世帯向けの申請方法が変更されていますのでご注意ください。

お問い合わせ

「松戸市臨時特別給付金事務センター(コールセンター)」を開設しています。本給付金のお問い合わせについては、コールセンターにお問い合わせください。また、市役所本館2階大会議室に「相談窓口」を開設しています。市役所に直接訪問された方の申請相談窓口となります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お問い合わせにつきましてはコールセンターをご利用いただきますようご協力お願いします。

松戸市臨時特別給付金事務センター(コールセンター)

電話:0120-970-735(通話料無料)
電話:047-712-0825(上記の番号がご利用になれない場合)
受付時間:8時30分から17時(月曜から金曜、ただし祝日は除く)

相談窓口

市役所本館2階大会議室
受付時間:8時30分から17時(月曜から金曜、ただし祝日は除く)

注意

本給付金の申請書類の提出は原則郵送となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご協力ください。

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(外部サイト)

電話:0120-526-145 通話料無料 9時から20時まで(月曜から金曜、ただし祝日は除く)

給付金の受給方法

1.住民税均等割非課税世帯(確認書の送付は終了しました)

対象と思われる世帯への、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下、確認書)の発送は終了しました。対象と思われる世帯で確認書が届いていない場合はコールセンターにお問い合わせください。

対象となる要件

基準日(令和3年12月10日)において、松戸市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和3年度の住民税均等割非課税である世帯。

自ら申請が必要となる世帯

下記の例に当たる世帯は確認書が発送されないため申請が必要です。

  • 基準日の翌日(令和3年12月11日)以降に、基準日(令和3年12月10日)以前に松戸市に転入をしたとする住民登録を行った場合。
  • 基準日(令和3年12月10日)以降に、修正申告により住民税均等割が課税から非課税となった方を含む世帯。
  • DV等を理由に避難中の世帯。申請を行う前に必ずコールセンターにお問い合わせください。
  • 基準日(令和3年12月10日)以前から住民票が消除されている世帯で、基準日翌日(令和3年12月11日)以降、新たに松戸市に住民登録をした場合。
  • 令和3年1月1日から基準日(令和3年12月10日)までの間に、離婚等によって世帯の全員が住民税非課税となった場合。この場合、令和3年度の税情報において世帯の全員が離婚前の同一世帯の課税者から扶養を受けている事になっていても対象となる可能性があります。該当する世帯の場合、申請を行う前に必ずコールセンターにお問い合わせください。

申請に必要な提出書類

(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書

すべての内容をよく確認し記入してください。記入漏れなどがないか提出前にご確認ください。
※不備がありますと受付できず返送されますのでご注意ください。

(2)振込先口座確認書類のコピー

通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面 等

(注意)銀行名、支店名、口座番号、口座名義人がわかるようにコピーしてください。

(3) 本人確認書類のコピー

代理人が申請・受給する場合は、世帯主と代理人両方の本人確認書類が必要です。
運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に発行されたもの)、マイナンバーカード(顔写真付き・表面のみ)、健康保険証、年金手帳、年金証書、基礎年金番号通知書、住民基本台帳カード(顔写真付き)、在留カード、パスポート、特別永住者証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、後期高齢者保険証、介護保険被保険者証、共済組合員証、生活保護受給証明書 等、原則として公的機関が発行したもの。

(注意)通知カードはマイナンバーカードではなく本人確認書類にはなりませんのでご注意ください。
(注意)本人確認書類は有効期限があるものは、期限内のものに限ります。

(4)住民税非課税証明書の写し(コピー)

【自ら申請が必要となる世帯】で住民税情報が他市にある方(令和3年1月1日時点の住民票が市外の方など)は住民税非課税証明書の写し(コピー)の添付が必要です。令和3年度の住民税情報を保有している市区町村で住民税非課税証明書を取得してください。対象者が複数いる場合は該当する方全員分が必要となります。

代理人が申請をする場合

世帯主と同じ世帯に属する方

同じ住民票に記載される方(同一世帯)は、世帯主と代理人の関係がわかる書類は不要です。
※ただし、基準日以降に市外転出した世帯の場合、下記の「親族その他平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている方で、当市が特に認めた方」と同様に、代理人申出書の提出が必要です。

対象者の方が成年被後見人の場合で成年後見人が申請をする場合

上記の提出書類のほか、代理人であることがわかる書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しを提出してください。

対象者の方が被保佐人・被補助人の場合で保佐人・補助人が申請をする場合

上記の提出書類のほか、代理人であることがわかる書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付金の受領に関する代理権が付与されていることが、代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しを提出してください。

親族その他平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている方で、当市が特に認めた方

別途申出書が必要となりますので、コールセンターにお問い合わせいただき、お取り寄せいただくか、下記よりダウンロードし確認書(申請書)と一緒に送付してください。

提出期限

確認書に記載の発行日から3ヵ月以内となります。提出期限を確認し必ず期限内に申請をしてください。提出期限を過ぎた場合は辞退したものとみなします。
自ら申請が必要となる世帯については、令和4年9月30日(金曜)消印有効となります。

注意事項

  • 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯にいる場合は対象外です。
  • 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等からの扶養を受けている場合は対象外です。
  • 原則として、一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。
  • 給付金を支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を全額返還していただく必要があります。
  • 修正申告等で令和3年度住民税が課税された場合は、給付金を全額返還していだく必要があります。
  • 本給付金の基準日は令和3年12月10日です。基準日翌日以降に、同一住所において別世帯とする世帯分離の手続きがあったとしても、同一世帯とみなされ、世帯分離後の受給していないどちらか一方の世帯は対象となりませんのでご注意ください(原則として、給付対象は世帯分離前の世帯主です)。

給付金を辞退される方

今回の給付金を辞退される方は返送不要です。

2.家計急変世帯(令和3年中の収入に基づく申請は終了しました)

令和4年1月から9月までの間の任意の1か月の収入に基づく申請は引き続き可能です。
申請を行う方は、下記の「令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等に対する臨時特別給付金」についての案内をご確認ください。

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振り込み詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは一切ございません。

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お問い合わせ

健康福祉政策課 生活・暮らし支援臨時特別給付金担当室

電話番号:090-1676-7005

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