医療機関にかかるときの自己負担

医療機関にかかるとき、医療機関で支払う医療費の自己負担割合は1割2割3割のいずれかです。
自己負担割合は、毎年8月1日から翌年の7月31日までを1年とし、その前年の所得によって判定されます。
ただし、年度途中に自己負担割合が変更となる場合があります。

市民税課税所得が145万円以上の被保険者と、同じ世帯にいる被保険者

※出生日が1945年（昭和20年）1月2日以降で、同じ世帯にいる被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計が210万円以下の場合は、「1割」もしくは「2割」になります。申請は不要です。

以下の1、2両方に該当する被保険者

1. 同じ世帯の被保険者の中に市町村民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる
2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する

• 被保険者が1人の場合　200万円以上
• 被保険者が2人以上の場合　被保険者全員の合計が320万円以上　

「2割」、「3割」に該当しない被保険者

2023年（令和5年）8月1日から2024年（令和6年）7月31日までの自己負担割合は、2022年（令和4年）中の所得で判定され、下表のとおりの区分に分けられます。

令和4年10月1日から新しく負担割合2割が設置されました。2割負担になる人は、施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を、1か月3,000円までに抑えます。（入院医療費は対象外）