医療機関にかかるときの自己負担
更新日:2022年11月10日
医療機関にかかるとき、医療機関で支払う医療費の自己負担割合は1割または3割です。
自己負担割合は、毎年8月1日から翌年の7月31日までを1年とし、その前年の所得によって判定されます。
ただし、年度途中に自己負担割合が変更となる場合があります。
自己負担割合の判定基準
自己負担割合が3割
市民税課税所得が1,450,000円以上の被保険者と、同じ世帯にいる被保険者
自己負担割合が1割
下記のどちらかに該当する被保険者
- 同じ世帯にいる被保険者全員の市民税課税所得が1,450,000円未満
- 出生日が1945年(昭和20年)1月2日以降で、同じ世帯にいる被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計が2,100,000円以下
法改正により、令和4年10月1日からの自己負担割合の区分に、新たに「2割」が追加されます。自己負担割合が「1割」の方のうち、一定以上所得のある方の自己負担割合は「2割」となります。
関連リンク
千葉県後期高齢者医療広域連合「医療機関にかかるときの医療費の自己負担の割合について」
千葉県後期高齢者医療広域連合「医療費の自己負担割合の見直し(二割負担)について」
千葉県後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が二割負担となる方への負担を抑える配慮措置について」
所得区分
2022年(令和4年)8月1日から2023年(令和5年)7月31日までの自己負担割合は、2021年(令和3年)中の所得で判定され、下表のとおりの区分に分けられます。
自己負担割合 | 所得区分 | 該当者 |
---|---|---|
3割 | 現役並み所得者3 | 市民税課税所得(課税標準額)が6,900,000円以上の被保険者と、同じ世帯にいる被保険者 |
3割 | 現役並み所得者2 | 市民税課税所得(課税標準額)が3,800,000円以上6,900,000円未満の被保険者と、同じ世帯にいる被保険者 |
3割 | 現役並み所得者1 | 市民税課税所得(課税標準額)が1,450,000円以上3,800,000円未満の被保険者と、同じ世帯にいる被保険者 |
1割 | 一般 | 現役並み所得者3、現役並み所得者2、現役並み所得者1、区分2、区分1のいずれにも該当しない被保険者 |
1割 | 区分2 | 世帯全員が市民税非課税の被保険者(区分1以外の被保険者) |
1割 | 区分1 |
|
※市民税課税所得(課税標準額)とは、地方税法上の各種所得控除後の所得のことです。
※現役並み所得者3、現役並み所得者2、現役並み所得者1、区分2、区分1のそれぞれ数字は、本来はローマ数字です。
関連リンク
お問い合わせ
福祉長寿部 国保年金課 後期高齢者医療班
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