医療機関にかかるときの自己負担

更新日：2023年4月1日

医療機関にかかるとき、医療機関で支払う医療費の自己負担割合は1割2割3割のいずれかです。
自己負担割合は、毎年8月1日から翌年の7月31日までを1年とし、その前年の所得によって判定されます。
ただし、年度途中に自己負担割合が変更となる場合があります。

自己負担割合の判定基準

市民税課税所得が145万円以上の被保険者と、同じ世帯にいる被保険者

以下の1、2両方に該当する被保険者

「2割」「3割」に該当しない被保険者

※出生日が1945年（昭和20年）1月2日以降で、同じ世帯にいる被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計が210万円以下の場合は、「1割」もしくは「2割」になります

2023年（令和5年）8月1日から2024年（令和6年）7月31日までの自己負担割合は、2022年（令和4年）中の所得で判定され、下表のとおりの区分に分けられます。

自己負担割合	所得区分	該当者
3割	現役並み所得者3	市民税課税所得（課税標準額）が6,900,000円以上の被保険者と、同じ世帯にいる被保険者
3割	現役並み所得者2	市民税課税所得（課税標準額）が3,800,000円以上6,900,000円未満の被保険者と、同じ世帯にいる被保険者
3割	現役並み所得者1	市民税課税所得（課税標準額）が1,450,000円以上3,800,000円未満の被保険者と、同じ世帯にいる被保険者
2割	一般	課税所得28万円以上で、収入が200万円以上または2人以上で合計320万円以上の被保険者
1割	一般	現役並み所得者3、現役並み所得者2、現役並み所得者1、2割、区分2、区分1のいずれにも該当しない被保険者
1割	区分2	世帯全員が市民税非課税の被保険者（区分1以外の被保険者）
1割	区分1	世帯全員が市民税非課税で、その世帯全員の一人ひとりの所得が0円となる被保険者（年金収入は控除額を800,000円として計算）世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している被保険者（区分1老齢福祉年金受給者）

※市民税課税所得（課税標準額）とは、地方税法上の各種所得控除後の所得のことです。
※現役並み所得者3、現役並み所得者2、現役並み所得者1、区分2、区分1のそれぞれ数字は、本来はローマ数字です。

令和4年10月1日から新しく負担割合2割が設置されました。2割負担になる人は、施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を、1か月3,000円までに抑えます。（入院医療費は対象外）

千葉県後期高齢者医療広域連合コールセンター（0570-080-280）
月曜日から金曜日の8時30分から17時15分（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
※開設は令和6年3月末まで

健康医療部　国保年金課

千葉県松戸市根本387番地の5 本館1階
電話番号：047-712-0141(国民健康保険コールセンター)　FAX：047-361-7016