同和問題について

　同和問題とは、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、今なお日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の人権問題です。
　同和問題の解決を図るため、国は地方公共団体と共に、昭和44年以来33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきました。その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されました。
　しかしながら、差別発言、差別待遇等の事案のほか、差別的な内容の文書が送付されたりする事案が依然として存在するほか、インターネット上で差別を助長するような内容の書込みがされるといった事案も発生しています。
　また、同和問題の解決を阻む大きな要因として、同和問題を口実として企業・行政機関等へ不当な圧力をかけ、高額の書籍を売りつけるなどの、いわゆるえせ同和行為も問題となっています。（法務省・全国人権擁護委員連合会発行啓発リーフレットより）

　そのような状況の中、平成28年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

　松戸市では、法律の趣旨にのっとり、適切な施策を推進していくものとしております。