児童手当

令和4年度から現況届の提出が原則不要になり、受給について所得上限限度額が新設されました。詳しくは上記のページをご覧ください。

　現在、各種申請につきましては、窓口のほかにも、郵送・オンラインでの提出が可能です。感染拡大を防ぐため、極力窓口での申請を控え、郵送やオンラインでの申請をお願いいたします。

• マイナンバーカード
• パソコン端末（ICカードリーダライタも必要）またはスマートフォン端末（マイナンバーカード対応のもの）

マイナンバーカードをお持ちでなくても、オンラインで申請することができます。 受給者様名義（配偶者名義及び児童名義は不可）の口座の通帳またはキャッシュカードをご用意のうえ、お手続きください。
なお、定期支払月（2月・6月・10月）の前月の15日までに提出がされない場合は、 旧口座に振り込まれる可能性がありますので、ご注意ください。

公金受取口座利用につきましては、本ページ上部のリンク「公金受取口座で児童手当を受け取れます」よりご確認ください。

児童手当における各種申請・届出時点で、書類を添付することができなかった場合にご利用いただけます。

　児童手当とは、日本国内に住所を有する児童（留学中の場合を除く）を養育する者が、日本国内に住所を有する（住民登録とは異なる）場合に支給する。

児童手当を受給する権利は、権利を行使できるときから2年を経過したときは、時効によって消滅します。
（例）2年間現況届を提出しない場合、未払いの手当は時効となります。
令和2年度現況届が未提出の場合、未提出となって最初の支払日（令和2年10月9日）から2年を経過した令和4年10月10日に受給資格が消滅します。
一度受給資格が消滅しますと、再度受給資格を得るためには「認定請求書」の提出が必要となります。（受給資格が認定されれば、提出のあった翌月分より支給開始）

中学校3年生修了前までの児童を養育し、所得の高い父母のどちらか一方

ただし、下記に該当する場合は、聞き取りが必要になるため、お問い合わせください。

• 離婚、離婚協議中、DVにより受給者と別居し、児童と同居している配偶者
• 父母に代わって養育している保護者
• 施設、里親で養育している方

※公務員は職場での受給となりますので、職場へご申請ください。

児童手当の支給は、原則申請があった月の翌月分から支給されます。（不足書類がある場合でも申請は可能）
ただし、出生や転入の事由発生日が月末に近い場合は、たとえ申請日が翌月になっても、事由発生日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月分から支給されます。
例：4月30日生まれの子の申請を5月15日に行った場合、5月分から支給（15日目が土日祝日の場合は、翌営業日が期限）

　2月・6月・10月の各10日（土曜・日曜・祝日の場合はその直前の金融機関営業日）に、それぞれの前月分までをご指定の金融機関にお振込みします。
※申請手続きの時期により支給月がずれることがあります。ご了承ください。

　平成24年6月分の手当から所得制限が導入されました。下記の所得制限限度額以上の人は、「特例給付」として、児童1人につき、月額5,000円が支給されます。また、令和4年6月分の手当から所得上限が設けられ、所得が基準額以上の人は児童手当が支給されなくなりました。

所得額 ＝ 年間収入金額 － 必要経費（給与所得控除等） － 8万円（社会保険料相当） － 諸控除

（例）所得が給与所得のみの場合
「給与収入金額－給与所得控除－※一律8万円のみ（社会保険料相当）－諸控除」
給与収入金額から給与所得控除額を引いた「給与所得控除後の所得額」は、給与所得の源泉徴収票、市役所から送付された「納税通知書」もしくは会社から受け取られている「給与所得にかかる市民税・県民税税額決定通知書」等をご確認ください。

所得更正等により、遡って受給資格が消滅または支給額が減額となった場合には、過誤払金について返還していていただくこととなります。

児童手当は毎年6月に年度が更新されます。
所得上限限度額超過により、児童手当の受給資格が消滅している方のうち、令和4年1月から令和4年12月の所得が上限限度額を下回った方は、新規に申請をすることで令和5年度（令和5年6月分から令和6年5月分）の児童手当を受給することができます。

令和5年6月分から児童手当を受給するには、令和5年5月中または住民税課税通知書に記載されている通知日から15日以内にご申請いただく必要があります。

児童手当は原則申請の翌月分からの支給となります。申請が遅れてしまった場合は手当を受給できない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

公金受取口座登録制度は、国民の皆さまに、現在、金融機関にお持ちの預貯金口座を一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。登録いただいた口座番号等の口座情報は、給付金の支給を行う行政機関等に提供されます。
口座の登録をしておくと、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になります。

公金受取口座を登録しなくても、給付金等を受けることは可能ですが、これまでどおり給付申請時に個別に口座を提出していただくことになります。

マイナンバーカードをお持ちであれば、登録ができます。
マイナポータルからの登録方法は、下記関連リンクより、デジタル庁ウェブサイト「マイナポータルによる公金受取口座の登録方法」をご覧ください。

児童手当の振込先を公金受取口座に変更する場合は、「児童手当・特例給付　振込先金融機関変更届」をご提出いただく必要があります。
電子申請の場合は、 ちば電子申請サービス「振込先金融機関変更届（公金受取口座利用）」よりお手続きください。

公金受取口座を利用する旨を松戸市に届け出た後、児童手当支払い月前月の15日以降に変更または登録を抹消した場合、児童手当のお振込みができなかったり変更前の口座に振り込まれたりする場合があります。

窓口、郵送、オンラインでの申請が可能です。

• 子育て支援課　児童給付担当室（新館9階）
• 市民課（新館1階）
• 各支所

窓口に申請書がありますので、必要書類をご持参のうえ申請下さい。

〒271-8588　松戸市根本387番地の5
松戸市役所　子育て支援課児童給付担当室
各種申請書をダウンロード・印刷し、記入したうえで、必要書類を添付し送付してください。

「ぴったりサービス」や「ちば電子申請サービス」からお手続きが可能です。
※「ぴったりサービス」からお手続きを行う場合、マイナンバーカード（電子署名付き）が必要になります。

引き続き児童手当を受けるためには、転出先の市区町村で新たに申請をする必要があります。転出先の窓口で転入届と一緒に申請してください。単身赴任等の理由による転出で児童が松戸市に住んでいる場合も、転出先で新たに申請してください。（他市区町村から松戸市へ転入した場合も、同様に松戸市で新たな申請が必要です。）

松戸市で児童を養育している保護者（主に配偶者）が松戸市で申請してください。

里帰り出産により松戸市以外で出生届を提出する場合に、その窓口で児童手当の申請をすることはできません。必ず松戸市で申請するようお願いします。

今までの受給者していた方が、お住いの市区町村で新たに申請してください。
ただし、配偶者の方が生計中心者となる場合は、配偶者の市区町村で新たに申請してください。
児童手当の支給については、申請をした翌月分から支給開始となります。ただし、支給開始の特例として、退職・出向した日の翌日から15日以内に申請すると、申請月分から支給が開始されます。

以下の状況に該当する場合、受給者を変更できる可能性があります。

• 受給者ではなく配偶者が生計中心者になる場合
• 離婚協議や離婚をしており、受給者と児童が別居で配偶者が児童と同居している場合
• DVにより、配偶者と児童が松戸市に避難している場合

※離婚協議や離婚をしている場合、1度聞き取りを行いたいので、お問い合わせいただくか、子育て支援課児童給付担当室までお越しいただきたいと思います。申請日によって受給できる月が異なる場合がありますので、お早めに申請をお願いいたします。

不足書類がある場合でも申請は可能ですので、お早めに申請をお願いいたします。
いずれの場合も、手続きが遅れますと遅れた月分の手当は受給できませんので、十分ご注意ください。

ご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

• 上記リンクより申請書をダウンロード・印刷し、必要な書類を添付の上、ご提出をお願いいたします。
• 自宅にパソコンやプリンターのない方は、申請書等がローソン・ファミリーマートのコピー機でプリントアウトできるようになりました。
  費用：有料（印刷代）
  プリントアウト方法：下記のチラシをご覧ください。
  プリントアウト方法(PDF:575KB)

ぴったりサービスでは、子育てに関する手続をはじめとして、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができます。

松戸市で子育てに関する各種手続きについて、電子申請が可能な手続き一覧が確認できますので、ぜひご覧ください。