児童手当に関するQ＆A

　引き続き児童手当を受けるためには、転出先の市区町村で新たに申請をする必要があります。転出先の窓口で転入届と一緒に申請してください。単身赴任等の理由による転出で児童が松戸市に住んでいる場合も、転出先で新たに申請してください。（他市区町村から松戸市へ転入した場合も、同様に松戸市で新たな申請が必要です。）

　松戸市で児童を養育している保護者（主に配偶者）が松戸市で申請してください。

　里帰り出産により松戸市以外で出生届を提出する場合に、その窓口で児童手当の申請をすることはできません。必ず松戸市で申請するようお願いします。

　今までの受給者していた方が、お住いの市区町村で新たに申請してください。ただし、配偶者の方が生計中心者となる場合は、配偶者の住民登録がある市区町村で新たに申請してください。
児童手当の支給については、申請をした翌月分から支給開始となります。なお、支給開始の特例として、退職・出向した日の翌日から15日以内に申請すると、申請月分から支給が開始されます。

　以下の状況に該当する場合、受給者を変更できる可能性があります。

• 受給者ではなく配偶者が生計中心者になる場合
• 離婚協議や離婚をしており、受給者と児童が別居で配偶者が児童と同居している場合
• DVにより、配偶者と児童が松戸市に避難している場合

※離婚協議や離婚をしている場合、個別の聞き取りが必要となるため、お問い合わせいただくか、子ども未来応援課児童給付担当室へのご来所をお願いいたします。なお、申請日によって受給できる月が異なる場合がありますので、お早めの申請をお願いいたします。
また、松戸市では、離婚前後の養育費相談・面会交流支援を行っております。詳細につきましては、離婚前後の養育費相談・面会交流支援（内部リンク）をご参照ください。

ご申請時点で要件を満たしている必要があります。原則、ご申請の翌月分からの支給となります。

　状況をお伺いし、受給者が養育要件を満たしていないことが明らかであるときは、受給者変更できる場合もございますので、担当窓口までご相談ください。

• 養育者が児童を監護し、かつ生計を同じくする場合には、支給対象児童となります。
• ただし、児童が独立して生計を営んでいることが明らかである場合は、監護・生計要件を満たしません。
• 児童自身が自ら生計を維持できるほどの収入を得ている場合には、子ども未来応援課　児童給付担当室へのお問合せをお願いいたします。

• 支給の対象とはなりません。
• ただし、受給資格者の経済的負担がある場合には児童数カウントの対象となります。

　18歳から22歳の子を児童数カウントの対象とするためには、下記2点を両方ともに満たすことが必要です。

1. 監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること
2. 生計費の相当部分を負担していること（申請者の収入により日常生活上の全部又は一部を営んでおり、これを欠くと通常の生活水準を維持することができない）

※この事実を確認するために、「監護相当・生活費負担についての確認書」をご提出いただきます

「監護相当・生活費負担についての確認書」の記載内容によっては、市から真正であることの証明を求める場合があります。

「真正であることの証明」の例

• 健康保険証の写し、仕送りの事実が確認できる通帳の写し、子が居住する住居の契約者であることや、家賃等の支払いを行っていることを証明できるものの写し等

　下記2点を両方ともに満たす場合には、進学・就職等の状況にかかわらず、児童数カウントの対象となります。

1. 監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること
2. 生計費の相当部分を負担していること（申請者の収入により日常生活上の全部又は一部を営んでおり、これを欠くと通常の生活水準を維持することができない）

※この事実を確認するために、「監護相当・生活費負担についての確認書」をご提出いただきます。

　「児童手当の制度変更のご案内」は、同世帯であっても、案内漏れを防ぐため、児童の人数分の案内を送付しております。申請の際には、養育する児童をまとめて1枚の認定請求書にご記入いただいて構いません。なお、養育する児童が4名以上いる場合は、複数枚に分けての申請をお願いします。この場合、2枚目以降の認定請求書について、児童以外の欄は、請求者の氏名のみのご記載で構いません。

　18歳から22歳までの年齢の子のみを記載してください。