企業立地補助制度について

　松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。

　※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。

　市内で新たに事業を開始する企業（初進出企業）が、補助対象施設を新規に整備すること。

　工場（製造業の研究開発施設を含む。）、流通加工施設（新規所有型に限る。）、植物工場、商業施設、事務所、本社　等
　※補助対象施設の条件は、補助要領をご確認ください。

• 固定資産税・都市計画税に対する補助（新規所有型）

　補助率：2分の1以内（上限3,000万円　1年あたり）
　※本社を立地する場合は、補助率：3分の2以内（上限3,000万円　1年あたり）

• 土地・施設の賃借料に対する補助（新規賃借型）

　補助率：3分の1以内（上限500万円　1年あたり）
　※事務所を立地する場合は、補助率：2分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）

• 雇用奨励補助（新規所有型・新規賃借型）

　補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（上限500万円　1年あたり）
　※本社を立地する場合は、上限1,000万円　1年あたり

　最大3年間

• 常時雇用者が10人以上であること。（例外有り）

※ITコンテンツ産業・先端産業の用に供する事務所については、常時雇用者が5人以上であること。
※流通加工施設、商業施設については、常時雇用者が20人以上であること。

• 5年間は事業を継続すること。

　市内に工場等を有している企業が、補助対象施設を

1. 市内に別事業所として整備すること。
2. 隣接地又は敷地内に一体的な施設として整備すること。（建屋の新・増・改築が必要）
3. 市内の別の場所に移転すること。

　工場（製造業の研究開発施設を含む。）、本社
　※補助対象施設の条件は、補助要領をご確認ください。

• 固定資産税・都市計画税に対する補助

　補助率：3分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）

　最大3年間

• 投下固定資産額が3,000万円以上であること。（補助対象事業2.のみ該当）
• 常時雇用者が10人以上であること。（例外有り）（補助対象事業1.3.のみ該当）
• 再投資前後において雇用を維持すること。（補助対象事業2.のみ該当）
• 5年間は事業を継続すること。

※上記は概要であり、詳しくは補助要領をご覧ください。

　補助対象施設の建設に着手し、又は取得若しくは賃貸借に係る契約の締結をする前に、立地計画書を提出する必要があります。詳しくは補助要領をご覧ください。

立地計画書他(Word:91KB)

操業開始届(Word:47KB)

交付申請書他(Word:90KB)

事業承継申請書(Word:47KB)

実績報告書他(Word:81KB)

実績報告添付書類参考様式
雇用者名簿(Excel:15KB)
補助対象償却資産一覧(Excel:13KB)