企業立地補助制度について
更新日:2022年4月1日
松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合(新規所有型・新規賃借型)および既存の工場等の再投資を行う場合(再投資型)の、企業立地促進補助制度を用意しています。
※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。
補助の概要
市内で新たに事業を行う場合(新規所有型・新規賃借型)
補助対象事業
市内で新たに事業を開始する企業(初進出企業)が、補助対象施設を新規に整備すること。
補助対象施設
工場(製造業の研究開発施設を含む。)、流通加工施設(新規所有型に限る。)、植物工場、商業施設、事務所、本社 等
※補助対象施設の条件は、補助要領をご確認ください。
補助金額
- 固定資産税・都市計画税に対する補助(新規所有型)
補助率:2分の1以内(上限3,000万円 1年あたり)
※本社を立地する場合は、補助率:3分の2以内(上限3,000万円 1年あたり)
- 土地・施設の賃借料に対する補助(新規賃借型)
補助率:3分の1以内(上限500万円 1年あたり)
※事務所を立地する場合は、補助率:2分の1以内(上限2,000万円 1年あたり)
- 雇用奨励補助(新規所有型・新規賃借型)
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(上限500万円 1年あたり)
※本社を立地する場合は、上限1,000万円 1年あたり
補助対象期間
最大3年間
主な要件
- 常時雇用者が10人以上であること。(例外有り)
※ITコンテンツ産業・先端産業の用に供する事務所については、常時雇用者が5人以上であること。
※流通加工施設、商業施設については、常時雇用者が20人以上であること。
- 5年間は事業を継続すること。
市内で再投資を行う場合(再投資型)
補助対象事業
市内に工場等を有している企業が、補助対象施設を
- 市内に別事業所として整備すること。
- 隣接地又は敷地内に一体的な施設として整備すること。(建屋の新・増・改築が必要)
- 市内の別の場所に移転すること。
補助対象施設
工場(製造業の研究開発施設を含む。)、本社
※補助対象施設の条件は、補助要領をご確認ください。
補助金額
- 固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:3分の1以内(上限2,000万円 1年あたり)
補助対象期間
最大3年間
主な要件
- 投下固定資産額が3,000万円以上であること。(補助対象事業2.のみ該当)
- 常時雇用者が10人以上であること。(例外有り)(補助対象事業1.3.のみ該当)
- 再投資前後において雇用を維持すること。(補助対象事業2.のみ該当)
- 5年間は事業を継続すること。
※上記は概要であり、詳しくは補助要領をご覧ください。
申請について
補助対象施設の建設に着手し、又は取得若しくは賃貸借に係る契約の締結をする前に、立地計画書を提出する必要があります。詳しくは補助要領をご覧ください。
補助要領
2022年度 松戸市企業立地促進補助金(新規所有型・新規賃借型)補助要領(PDF:1,434KB)
2022年度 松戸市企業立地促進補助金(再投資型)補助要領(PDF:1,290KB)
申請様式
関連リンク
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お問い合わせ
経済振興部 商工振興課 企業立地担当室
千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階
電話番号:047-711-6377 FAX:047-366-1550
