全国家計構造調査

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

令和6年10月及び11月の2か月間
※8月上旬から対象地域の世帯に統計調査員が訪問します。

無作為に選定された全国約90,000世帯
(松戸市では約220世帯が対象です。調査へのご協力をお願いします。)

千葉県知事が任命した調査員が、チラシの配布及び勤労状況や世帯主の氏名などをお尋ねするため、調査対象地域を巡回いたします。
その後、無作為に抽出された対象世帯に対し、調査員が訪問し、調査書類を配布します。
この調査は「簡易調査」と「基本調査」の2方式で調査します。

調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。また、調査票情報等の利用制限も定められており、秘密の保護の徹底が図られています。調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。　　　　

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
　　　※詳細は総務省キャンペーンサイトをご参照ください。

昭和34年から5年毎

全国の結果（総務省統計局）

※2019年（令和元年）から、全国消費実態調査の内容が見直され、全国家計構造調査になりました。