就業構造基本調査

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

10月1日現在

総務大臣が指定した全国の調査区の、15歳以上の世帯員が対象です。
指定された調査区から、総務大臣の定める統計的方法により、無作為に選定された世帯が対象となります。

　すべての人

男女の別，職業訓練・自己啓発の有無、介護・育児の状況など

　有業者（ふだん仕事をしている人）

主な仕事について，主な仕事以外の仕事について，前職についてなど

　無業者（ふだん仕事をしていない人）

就職の希望等について，前職についてなど

• 世帯全体の年間収入
• 世帯人員

昭和31年から昭和57年まで概ね3年おき、昭和57年以降は5年毎

令和4年就業構造基本調査は終了しました。ご協力ありがとうございました。

総務省統計局より調査結果の公表がありました。
詳細は総務省統計局ホームページ（外部リンク）をご参照ください。