退職した場合の市民税・県民税は？
更新日：2014年11月17日
質問
退職した場合の市民税・県民税は？
回答
毎月の給与から、市民税・県民税を特別徴収（給与からの引き落とし）されていた納税者が、退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降の市民税・県民税が特別徴収することができなくなるため、残りの税額は納税者本人に納めていただく普通徴収の方法になります。
（例）年税額12万円の方で、8月に勤務先を退職された方の場合
| 特別徴収 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
翌年 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
| 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | 1万円 |
3万円 |
9万円 |
||||||||||
| 特別徴収 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
翌年 1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
| 1万円 | 1万円 | 1万円 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 普通徴収 | |||||||||||
| 1期 | 2期 | 3期 | 4期 |
||||||||
| - | - | 4万5千円 | 4万5千円 |
||||||||
関連ページ
