都市計画の変遷

　本市が都市計画法の適用を受け、都市計画区域を決定したのは昭和11年で、最初に用途地域および道路が決定したのは昭和17年です。
　その後、昭和30年に用途地域、道路を変更し、これに空地地区、準防火地域および公園を新たに決定しました。
　また、昭和31年には、日本住宅公団(現在の独立行政法人都市再生機構)施行による金ケ作土地区画整理事業(常盤平団地)の具体化に伴って道路、公園の一部を追加決定しました。
　昭和31年4月首都圏整備法が制定され同整備計画により本市が近郊整備地帯に入ったことや旧小金町の合併に伴う都市計画区域の追加決定等により、昭和35年に変更を行いました。
　しかし、用途地域を定めていない地域に建築物が急激に増加しはじめたことや、工業地域の拡張などから昭和37年に用途地域を変更し、さらに昭和39年には日本住宅公団施行による北小金土地区画整理事業(小金原団地)の具体化により変更しました。
　昭和44年、国鉄(現在のJR)武蔵野線の建設及び常磐線の複々線化に伴って用途地域、道路等の全面的な変更を行うとともに新たに卸売市場の決定を行いました。
　また昭和45年、新都市計画法による市街化区域、市街化調整区域(線引き)を決定し、更に昭和48年には建築基準法の改正に伴い新しい用途地域を定め、同時に区域区分の変更を行いました。
　その後、昭和52年長期構想の策定により、翌昭和53年、人口抑制を主体とした市街化調整区域の拡大及び用途地域等の変更を行いました。
　更に、昭和54年、商業の集積を目的として、商業系を中心とした用途地域等の変更を行いました。
　昭和60年には、北総開発鉄道(現在の北総鉄道)の駅周辺地区(秋山、紙敷、関台地区)を中心に市街化区域を拡大するとともに既存の市街化区域内の地域地区についても住みよい活気ある街づくりを実現するために変更を行い、翌昭和61年、都市基盤の整備が完了した地区等について、用途地域の変更をしています。
　昭和62年8月、JR常磐線北小金駅南口周辺の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、第1種市街地再開発事業の都市計画決定にあわせて高度利用地区等を決定しました。
　一方、社会経済情勢の動きに伴い土地利用が多様化、高度化し大きく変貌しました。このような情勢に対し、千葉県は制定以来15年以上経過している用途地域決定基準を改正し、本市もこの基準により全市的な用途地域の見直しを実施し、平成元年1月に変更を行いました。
　また、平成3年には線引き見直しを行うとともに、これまで約6,120ヘクタールであった市域面積を、国土地理院の精査結果に基づき約6,133ヘクタールとしました。
　次に平成5年から平成7年にかけて、紙敷・秋山・関台地区の用途地域を順次変更し、あわせてそれぞれの地区が快適で調和のとれた良好な都市環境を形成するために地区計画を定めました。
　平成10年には小金字出作地区を市街化区域に編入し、市街化区域面積は現在の約4,444ヘクタールとなりました。
　平成30年には、都市計画法及び建築基準法の改正により用途地域が13分類に細分化され、本市では11種類の用途地域を決定ています。