平成23年度教育施策方針

　平成23年2月23日、松戸市議会3月定例会本会議で教育長が発表した教育施策方針です。ダウンロード用PDFファイルをこのページの一番下に用意しました。

　これより多少時間をいただきながら、23年度の教育施策について、ご説明させていただきます。
　23年度の教育施策につきましては、基本的には学校教育、社会教育、両部門ともに22年度の施策の趣旨を踏襲し、その成果を積み上げながら、より深化・発展させるべく取り組んでまいりたいと考えております。
　教育という人間形成にかかわる意図的な営みには、ゆったりとした継続性が何より大切だと考えるからです。とりわけ複雑な要素がからみあう教育施策の立案にあたっては、切り口を絞り込み、総花的にならぬようにすることが何より肝要だと思うからでもあります。
　こうした観点に立ち、23年度の教育施策を、学校教育については6点、社会教育等につきましては4点にわたってご説明いたします。

　まず始めに、学校教育の重点施策を、順次、ご説明させていただきます。
　重点の1番目は、「できるからやる」「やるからできる」の学習サイクルを習得させるため、論理的・批判的思考力や表現力の育成を図ろうとするものです。
　「やればできる」と誰しも言うところですが、「やれば」と「できる」の間には、深い溝があります。この溝を乗り越えるには、「できるからやる」という学習体験の積み重ねが不可欠です。行為が当為を育てると考えるからです。かかる視点から、昨年より「やればできる」から「できるからやる」に教授活動の力点を転換しているところです。
　その結果、各学校においては、「できるからやる」を基軸においた教育課程の編成が進み、朝読書、朝自習、授業時間の弾力的運用、指導形態などに大きな改善が見られるようになりました。今後、こうした改善をさらに確かなものにしていくため、「できるからやる」「やるからできる」の学習サイクルを自ら動かすエンジンとなるスキルを子どもたちに培いたいと考えています。
　言い換えますと、新指導要領が重視している知識や技能を活用する力である論理的・批判的思考力や表現力を、欧米で行われている「言語技術」により、スキルとして習得させようとするものです。

　第2の重点は、新設する「言語活用科」を段階的に実践することにより、「言語活用科を軸にした小中一貫カリキュラムの促進」を図ろうとするものです。
　今次の指導要領の改訂にあたり、小学校への外国語活動の導入をめぐっては多くの論議を呼んだところですが、過日の全員協議会でご説明させていただいたとおり、本市におきましては指導要領の趣旨を積極的に捉え、一層発展させる観点から、教育課程特例校の申請をし、認可されたところです。その間、英語に不案内な小学校の実状を踏まえながら、モジュールの工夫、フォニックス教材の開発、ペンマンシップの編集、ICT教材の開発などに取り組むとともに、研究協力校を委嘱し、各学校の工夫をお互いに学びあえる環境を整えてきました。
　さらに充実を図るため、NHKなどでご活躍されている言語学者の東洋学園大学の大西泰斗教授を招聘し、新たな教材ソフトの開発に取り組んできましたことは、ご案内の通りです。大西教授が提唱されている英語学習は、旧来の学習方法を転換し、英語の感覚をそのままハートに感じさせようとするユニークなものです。この大西メソッドに私ども現場の知恵を組み合わせたソフトは、多少なりとも注目を集めるものと自負しているところです。
　認可されましたもう一つの要件は、先に触れました「言語活動」にかかわるものです。
　語学の学習も含め、あらゆる学習の根幹をなすものは、言葉の運用能力、つまり言語力だと言われています。このことを重視した新学習指導要領では、「小中学校を通して、記録・説明・批評・論述・討論などにより、言語の力を育むもの」としています。
　本市ではこの趣旨を一層徹底できるようにするため、「言語活用科」の新設を果たしたところです。教育課程特例校の指定は、学校ごとに認可されることに特色があり、それぞれの学校の経営戦略にもとづき、その取組みの方法・形態・時期などを選択することができる柔軟な方式です。この特色を生かしながら、5年、10年のスパンをかけ、焦らずじっくりと新しい教科である「言語活用科」を育てていきたいと考えております。

　次に重点の3番目である「子どもの力を引き出し、高める特別支援教育の推進」について申し上げます。
　特別支援教育の充実は、本市教育の大きな柱のひとつです。子どもたちが抱える様々な発達課題に応えていくため、情緒学級の増設、支援員の増員に最大の努力を傾注してきたところです。お陰様をもちまして、本年度にあっては、情緒学級を7学級、支援員は4名の増設・増員をすることができました。
　こうした成果を踏まえ、次年度につきましては、以下の二点に力を注ぎ、特別支援教育をさらに充実させていきたいと思っています。
　一点目は、「小中学校のバランスを取りながら、特別支援学級の増設を図ること」です。そこで次年度は、さらに小学校に1学級の増設を目指すとともに、開設要望が高い中学校に新たに1学級を増設できるよう努力していきたいと考えております。
　二点目は、「さまざまな発達課題に対応する教育課程の改善」を促進することです。子どもたちはさまざまな発達課題を抱えていますが、そこにはおおむね共通する課題もあります。その一つに、「相手の立場に立って考えることが苦手」など、コミュニケーション能力にかかわるものがあります。先に述べましたように、言語力を培うことは本市の重点です。特別支援教育におきましても、子どもたちの特性を踏まえながら「言語力」の育成に力を注いでいきたいと考えています。
　こうした課題を達成していくためには、何より指導者の確保が欠かせません。そのため、特別支援教育の理解を全教職員に深めるとともに、指導技量の向上を図る研修を計画的に実施していきたいと考えています。また現在、喫緊の課題である世代交代への対応が拙速にならぬようにするため、長期的な人材育成プランを研究していく予定です。

　次に4番目の重点である「学力を下支えする安全・安心な学校づくりの推進」について申し上げます。
　言うまでもなく、安全・安心は学校の教育活動の根幹をなすものですが、当初実施致しました耐震診断の結果Is値0.3未満のものにつきましては、お陰様をもちまして、本年度末までには耐震工事を完了する見込みです。そのほかの施設や設備の改修につきましても、年次計画を基本に、環境の変化を踏まえながら柔軟に進めていきたいと考えております。
　特に本年度の場合、連日の猛暑がありましたことは、記憶に新しいところであります。保護者をはじめ、関係各位に大変なご心配をおかけしましたが、議会からのご示唆、また市長をはじめとする関係部局の理解のもとに、次年度には全小中学校に扇風機、4年程度を目途に高校も含め普通教室の冷房化を図っていきたいと考えているところです。
　また一方では、本市の人口動態の変化にも著しいところがあります。こうした環境の変化を見据え、学校の適正規模適正配置の観点から、校舎などの増築、あるいは新設も視野に入れながら、適切に対応していく所存です。
　ソフト面におきましては、「安全・安心」をキーワードにQC的手法（クオリティ・コントロール）を駆使し、今まで以上に学校の問題解決力を引き出していきたいと思っています。
　余談になりますが、本年度、各学校におきましては、インフルエンザ、猛暑対策などを契機に、さまざまなカイゼン案が生み出され、相互に学びあえたことは、予想以上の成果でした。次年度におきましても、さらにこの動きを促進させ、Q-U調査（楽しい学校生活を送るためのアンケート）も活用しながら、「誰でも」「すぐに」「手っ取り早く」といったカイゼン手法を、「いじめ」「不登校」「非行」「学級崩壊」などの課題解決にも転用できるように努めていきたいと思っています。

　重点5「ICTの活用による校務の合理化と教育環境整備」について申し上げます。
　ICT環境の整備には、大きく二つのねらいがあります。
　その第一は、事務の合理的効率化により「子どもと向き合う時間」を増やすことです。
　第二は、ICTを学習支援ツールとして日々の授業に根づかせることです。
　第一のねらいを達成するため、その第一歩として中学校通知票の電子化に取り組み、完了することができました。次年度におきましては、小学校通知票の電子化に着手するとともに、教務・学籍・成績・保健といった関連事務の電子化につきましても、改善プランを練っていく所存です。
　第二のねらいである「学習支援ツールとしてのICTの活用」につきましても、子どものノートなどを大型テレビに投影し、ともに考える場面を効果的につくるなど、小学校を中心に着実に進展してきました。言うまでもなく、ICTの活用は、活用率を上げることそのものに目的があるわけではありません。今後、新しく取り組む「言語活用科」などとの関連を図りながらICTを活用し、こうした授業改善の動きをさらに促進していきたいと考えております。

　学校教育最後の重点である「個性や才能を伸ばす魅力ある市立高校の創造」についてご説明いたします。
　現在、高校教育は厳しい競争の時代に突入しています。小中学校を系列化したり、部活動の指導者をピンポイントでスカウトするなど、私学を中心に思い切った戦略が採られていますが、公立高校である市立高校が市民の負託に応える学校であるためには、何より魅力ある学校づくりが肝要だと考えています。
　この時の魅力とは何か。それは、「市立高校で学びたい」「学んでよかった」と思えるような学校にすることだと思っています。かかる認識のもと、本年度より市立高校では学校の良さを知ってもらうため、学校説明会にとどまらず、積極的に授業を公開するとともに、中学生対象の部活動クリニック、また小中の教員を対象に理科実験実技講習会などを実施してきたところです。
　一方、生徒自身も、英語スピーチコンテストをはじめ、運動部活動において県大会上位をねらう位置をキープするまでに頑張っています。また発足したばかりの合唱同好会が県大会入賞に至るまでのエピソードが新聞で紹介され、市民に小さな感動を与えたところです。
　次年度は、こうした前向きのエネルギーをさらに確固たるものにするため、教職員の定数を増員することにより選択履修幅の拡大を図り、生徒自らが進路を切り拓く力を培っていきたいと思っています。

　次に社会教育等の重点施策を、順次ご説明いたします。
　まず1番目の重点「家庭教育ならびに地域の教育力の向上」について申し上げます。
　家庭の教育力の低下がしばしばマスメディア等で取りざたされていますが、正確な物言いではないととらえています。「教育する家族」という言葉にもありますように、ここ数十年来、親の教育的関心はますます高まり、「子ども」に対する、長期にわたる親密な親子関係がますます一般的になっています。その分、家庭の影響力、つまり家庭での教育作用が圧倒的に強くなっていると考えるからです。
　その一方、個別化、個性化が著しく進行していますので、望ましいとされる家庭教育モデルは洪水のように溢れ、これだというコンセンサスは成り立ちにくくなっています。そのため、少々の躓きであっても自信を失い、家庭教育が揺らぎかねない危うさにつきまとわれています。
　こうした不安定さから脱け出すには、「あれこれ頭の中で正解を求めるのではなく、一歩前に歩み出すことだ」と言われています。そこで、次年度はこうした認識のもと、現在取り組んでいる「子ども読書推進センター」「各種公民館講座」などを中心に、その企画内容に工夫を加え、「お話ボランティアの育成」のような参加型の学習活動をより充実していきたいと考えています。
　また同様の観点から、「地域の教育力の向上」につきましても、小金北中校区、旭町中校区で取り組んでいる学校支援地域本部にかかわる研究事業、六実地区の福祉教育など、各地域の教育活動の成果と課題を分析し、「学校」「家庭」「地域」をつなぐ連結点のあり方を掘り下げていきたいと考えています。

　次に2番目の重点「市民の学習機会の充実」を図る観点から社会教育にかかわる施策について申し上げます。
　ご案内のように、生涯学習という概念が一般的になってきましたのは、1980年代後半ではないかと認識しております。そこでは「豊かな社会の到来」が喧伝され、「しっかり勉強しないと将来困る」といった学歴主義的な圧力が低減し、消費的、あるいは情報的な空間が急速に広がりました。その脱学校的なムードは、今も色濃く続いているため、家庭教育と同様、社会教育においても、誰もが納得するモデルを見いだしにくくなっています。
　こうした情況の中で、確たる施策を見いだすことは大変難しいことですが、そうであるからこそ、不易と流行を見極め、両者に目配りしながら施策を展開することが何より大切だと考えています。そこで、次年度は、各社会教育の事業に通底するものを特定し、新たな事業モデルの構築につなげる鳥羽口を、次の四点から明らかにしていきたいと思っています。
　一点目は、情報ネットワークのブラッシュ・アップです。ブラッシュ・アップの語義は「忘れていたものを磨き直す」といった意味合いですが、関連する事業相互をトータルに捉え、アナログネットワークも大切にしながら、効果的な情報発信のあり方に特化し、取り組んでいきたいと考えています。
　二点目は、事業の工夫改善に資する「社会教育におけるアウトカムの導入」の実践的検討です。これまでも事業評価につきましては既に実施しているところですが、受講者数などのアウトプット評価にとどまらず、事業実施後の効果を測るアウトカム評価に取り組んでいく所存です。こうした評価技法に習熟することは、後期基本計画を推進する実務上の大きなポイントになると思慮するものです。
　三点目として、「生涯学習センター構想」について申し上げます。この構想をめぐる現下の社会経済的状況には厳しいものがあると認識しています。そこで、今後の環境の変化を見据えながら、社会教育施設等の再編も視野に入れ、検討を進めていきたいと思っております。
　四点目は、子どもを対象にした社会教育施設等の無料化についてです。昨年、議員の皆様からご提案いただきました「社会教育施設等の無料化」につきましては、23年度より実施できるよう取り組んでいきたいと考えておりますが、その運営にあたっては、アウトカム評価などを活用し、政策意図の実現を図っていく所存です。

　次に重点3「豊かな文化芸術の振興」にかかわる事業展開について申し上げます。
　まず本市の強みである森のホールにつきましては、舞台芸術の拠点として多様な催し物を今後も開催する予定です。「クラシック音楽」「ミュージカル」「歌舞伎・落語」「幼児対象公演」などの鑑賞事業を行うだけではなく、特に「クラシック・古典芸能の公演」におきましては、広く児童生徒を招待し、子どもたちに文化芸術に触れる機会を提供しようと考えています。
　美術では、松戸にゆかりの深い作家の重要な作品を集め、「松戸の美術100年史」と題し、松戸の近・現代の美術史を概観しようとする企画展を予定しています。この企画は、博物館をメイン会場にしながらも、21世紀の森と広場に彫刻などを配置し、インスタレーション空間を生み出そうとする意欲的な試みでもあります。
　また博物館におきましては、国の重要文化財「幸田貝塚出土品」を展示するとともに、近代の身体観を揺さぶる視点から「あるく－身体の記憶－」と題するユニークな展覧会を実施する予定です。
　一方、戸定歴史館を中心とする戸定が丘におきましては、松戸徳川家にかかわる企画展を次年度も開催する予定です。門外不出であった水戸城御殿の詳細な平面図をはじめとして、水戸徳川本邸、そして戸定邸などに関する絵図など　文科的価値の高い資料を展覧します。さらには市内に在住する芸術家の作品展などのほか「戸定の藤まつり」「菊花祭」などの恒例イベントにつきましてもさらなる充実を期していきたいと考えています。

　最後になりましたが、重点4「市民スポーツ活動の振興」について申し上げます。
　本市の市民スポーツは体育協会など関係市民団体のご協力を得て、七草マラソンに代表されますよう年々発展充実しておるところであります。さらにこうした興隆を確かなものにしていくため、本市の生涯スポーツ施策の基本理念である、「すべての市民が生涯に渡って、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しめる場と機会の提供」に努めていきたいと考えています。
　一方、昨年度設立された総合型地域スポーツクラブ「すぽ・かる小金原」が関係者のご努力により、8種目のスポーツ教室に加え、カルチャー教室も始まり、着実に活動が広がっていることは大変意義深いことだと思っています。また、小金原に続く新たな総合型地域スポーツクラブを来年度に立ち上げるため、現在、矢切地区をはじめとする関係者の皆様が取り組んでおられますが、市教委としても最大限の支援をしていく所存です。

　以上、23年度の教育施策について縷々申し述べましたが、意のあるところをお酌み取りいただき、今後ともご支援いただきますことをお願い申し上げ、終わりにさせていただきます。