平成30年度教育施策方針

　平成30年2月22日、松戸市議会3月定例会本会議で教育長が発表した教育施策方針です。
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これより、平成30年度の教育施策方針を申し述べます。
まず、国の動向、次に私、教育長の視点、そして平成30年度の主な施策の説明へと進みます。よろしくお願いします
　

社会は急激な変化を遂げ、未来は不透明さを増しています。人々が自立的に生き、社会の形成に参画する資質・能力を確実に育成するために、質の高い教育が求められています。
　先般、新しい時代の教育に向けた、持続可能な学校指導・運営体制の構築のための方策「学校の働き方改革」が中教審から示されました。そこでは、教職員定数の改善、専門スタッフや外部人材の配置、業務の適正化を図る「チーム学校」の実現など、具体的な提言がなされました。一方で、平成32年度には、小学校の新学習指導要領がスタートします。学校現場は順次、円滑な実施への対応が求められています。
文化・芸術を取り巻く諸情勢としては、平成29年6月には文化芸術振興基本法が改正され、地域資源である文化芸術・街並み・歴史等を活用した取り組みを支援する地方創生が図られています。さらに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を、日本文化や魅力を世界に示す機会ととらえています。

さて、私は昨年夏、姉妹都市であるオーストラリアのホワイトホース市を訪れ、ビクトリア州教育委員会の皆様と懇談しました。その中で、「州の人々の出身国・地域は200以上であり、宗教は250以上ある」との話があり、大変に驚きました。今までイメージし、多くの機会で使ってきた「グローバル化」という言葉は、狭い島国で感じていたもので、世界の潮流となっている「グローバル化」とはレベルが違うことを実感しました。オーストラリアでは、実に様々な価値観や考えを持つ人々が日々一緒に生活し、大きな社会を形成しています。今、私たちの目の前にいる子供たちや市民の皆さんは、すぐにその「グローバル化」に直面する時が来るのです。異なる価値観を理解する力や、自分の考えを相手に伝える力を身につけることが必然となるわけです。このように「グローバル化」一つをとってみても、私たちは大きなうねりの中にあります。
こうした状況の中で、私は三つの思いを持っています。
　一点目は、「責任ある文化づくり」に努力すべきであるということです。
　例えば、スマホやAIが導こうとしている文化がありますが、果たして私たちにはそれらを使いこなせるほどの自己統制力があるかと考えますと、悲しくなるほどの無力感に苛まれます。スマホやAIが導く文化を享受しようとするのであれば、人は、異なる価値観を受け入れる寛容さ、思いやりの心、あるいは他者を意識する生活を心がけなくてはなりません。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会は、その試金石になると言えるでしょう。
また、東松戸図書館を他市の方との交流も考慮する文化拠点として整備することや戸定邸の歴史を一層アピール出来るものにすることなども、松戸市がどの様な文化づくりを目指そうとしているのかが問われる重要な施策と捉えています。
　二点目に、今は「グローバル化」を教育の大きな柱に据える時だということです。
　日本語分野と英語分野で構成する「言語活用科」は、松戸版小中一貫教育の柱となっていますが、オーストラリアの英語指導法「TESOL」や、「フォニックス」の導入により「新しい言語活用科」の構築を目指します。この動きを仕上げる場としての「市松改革」は、「グローバル化」を焦点に平成31年度スタートを目指し、最終準備段階に入ります。
　三点目として、「教育はみんなで」ということです。教育に関連する課題解決には、様々な連携による取り組みが必要になっています。
　例えば、保育所や幼稚園の子どもたちが小学校生活を体験する「幼保小連携」や、他機関との連携による「働き方改革」、福祉と連携した「スクールソーシャルワーカー」の配置、地域との連携による「松戸版コミュニティ・スクール」の開始など、以前から申し上げているように、多くの皆さんと力を合わせて、各施策に取り組んでいかなければならないと考えています。
　

それでは、新年度の施策についてお話をします。
まず、「確かな学力を育む学校教育の充実について」でございます。
本市における学力向上施策の中心は、「言語活用科」を柱とする小中一貫カリキュラムの開発と推進です。新学習指導要領では、学びのあり方を、知識理解・技能の重視から、活用型学力の重視へ大きく舵を切りました。そこには、児童生徒が学習を通じて得た知識や技能を他の人々と共有して、自分の意見を確立し、変化の激しい社会で活躍できる人を目指してほしいとの願いがございます。その鍵となるのは、コミュニケーションツールである「ことば」です。本市では、独自の教科「言語活用科」で論理的・批判的思考力やコミュニケーション能力を身につけ、グローバル化する社会で活躍できる児童生徒の育成を目指しております。そのことにより、ことばの教育の重要性が周知され、特に英語分野では、国の方針より一歩踏み込んだ内容を実践してまいりました。
　その結果、国の中学生英語力の指標の一つである「英語検定3級程度取得率」が、市内全中学校で全国平均を超えるなど、一定の成果が得られたものと捉えています。
　これまで小学校英語分野に重点をおいて進めてきた言語活用科は、今後は、小学校英語の拡充を図りつつ、中学校の英語教育改革に軸足を移してまいります。
小学校では、学級担任の英語授業力向上のため、日本人英語インストラクターを増員します。加えて、英語の“発音”と“つづり”の間の規則性を学ぶ「シンセティック・フォニックス」を導入します。さらに、ネイティブの英語に触れるためのLAT（外国人言語技術指導員）も、引き続き全小中学校に配置いたします。
中学校の英語教育改革とは、「英語の授業を変える」ということです。平成30年度は、英語科教員を第二言語習得法が確立されているオーストラリアへ派遣し、日本人にとって革新的な英語指導法「TESOL」研修を実施します。「TESOL」受講教員を核に、段階的に市内中学校で新しい授業を展開し、中学校英語教育の質の向上を目指します。
言語活用科については、小学校の新学習指導要領がスタートする平成32年度に合わせて日本語分野・英語分野ともにリニューアルを目指し、さらなる研究を進めてまいります。
他にも、学校司書の増員や派遣スタッフ、理科観察実験アシスタント、まなび助っ人、日本語スタッフなどの学校支援人材による特色ある教育活動の推進にも、引き続き取り組んでまいります。
　

次に、「子どもの成長・自立を図る特別支援教育の充実について」でございます。
本市では、児童生徒の自立と社会参加を目指し、教育的ニーズに応じた支援を行うため、特別支援教育の補助教員の増員や、医療的ケアの必要な児童生徒への看護師派遣を行うなど、支援体制を整えてきました。
また、市長部局と連携して試行実施している固定配置型の「松戸版スクールソーシャルワーカー」を4名増員し、中学校3校に固定配置するなど、様々な課題のある児童生徒や保護者に寄り添い、家庭環境を調整・支援するための福祉的アプローチを、積極的に進めてまいります。
特別支援学級の増設につきましては、平成30年度には自閉症・情緒障害特別支援学級を中学校2校に、同通級指導教室を小学校4校に、弱視学級を中学校1校に新設します。これにより、増加する特別な支援を必要とする児童生徒に対し、身近な支援の場が広がります。
さらに、読みのつまずきへの早期予防・早期支援となる「読み書きツールMIM」導入の試みを、小学校低学年で実施します。将来的に、すべての児童が学習にスムーズに取り組める環境を整備します。
　

次に、「豊かな心・健やかな体の育成について」でございます。
平成29年3月に、いじめ防止対策のための基本方針が改訂され、いじめ問題に対して、より丁寧な取り組みが求められるようになりました。本市のいじめ防止対策としては、未然防止、早期発見、早期対応、継続支援を柱として、「学校いじめ防止基本方針」に基づく、各学校の組織的な対応を推進しているところです。特に未然防止対策では、「Q－U調査」や「松戸市いじめ防止プログラム」の活用をさらに推進します。
不登校対策は、訪問相談員による支援や学校教育相談員（臨床心理士）の増員により教育相談を充実させ、丁寧に対応してまいります。
平成30年度から、「特別の教科 道徳」が始まります。子どもの実態を踏まえ、これまでの実践に基づいた体系的で効果的な道徳学習を進めます。
児童生徒の健やかな体の育成については、体力の向上はもとより、心身の発達に応じた学校保健や食に関する指導の充実などに努めてまいります。
　

次に、「安全・安心・快適な学校づくりの推進について」でございます。
昨年は、心を痛める悲しい事案が立て続けに起こり、子どもたちの安心・安全には、改めて意を強くしています。特に、登下校時については、学校と保護者、地域、関係機関で連携し、安全な環境づくりに努めてまいりますので、引き続きご協力をお願いします。
安全教育は、「自分のいのちは自分で守る」ことができる児童生徒の育成を念頭におき、危険予知トレーニング（KYT）による日常的な指導や、AED訓練機器の整備などで、いざという時に的確に行動できる児童生徒の育成に努めます。
小学校の校庭遊具につきましては、安全を第一に計画的に更新します。学校施設の老朽化対策としては、緊急性の高い箇所から修繕・改修を行うとともに、建物の恒久性を高めるための長寿命化を図るなど、大規模改修の方向性を検討します。
また、松戸市の魅力の一つである部活動へは、吹奏楽応援団事業、各種大会への参加支援、顧問の研修会参加への支援などを行います。部活動指導員の配置や部活動ガイドラインの策定につきましては、本市の実態に即した取り組みが実施できるよう、今後示される予定である国の方向性を踏まえ、引き続き検討してまいります。
　

次に、「幼保小中高の連携に向けた研究の推進について」でございます。
　幼保小の連携については、先ほども述べましたが、平成29年度に、幼児教育と義務教育の接続性を重視した、市長部局と教育委員会の幼保小連携会議を実施しており、平成30年度は、具体的な動きを進めてまいります。
小中一貫教育については、「言語活用科」を軸に市内に広がりを見せており、平成29年度は、東部小学校と第五中学校に、言語活用科を指導するための兼務教員を配置し、新しい小中一貫教育モデルの研究を行ってきました。今後は隣接する両校の特性を活かし、ハード面での一体化も視野に入れた研究を進めます。あわせて、本市の多様な地域性を考慮し、それぞれの地域に合った小中一貫教育のあり方の研究を進めます。
さらに、小中言語活用科の学びを、市立高校の「クリティカルシンキング」の授業に接続し、論理的思考力やコミュニケーション力に磨きをかけてまいります。
　

次に、「市立高校改革プランの推進について」でございます。
　市立高校の改革については、平成31年度を改革元年と定め、着実に歩を進めております。平成30年度は、多様な選択科目開設のため、教室改修工事の準備を行います。平成31年度入学生より「単位制」とし、これまで国際人文科で培ってきた国際理解教育のノウハウを普通科に拡充し、グローバル高校としての魅力化特色化を図ってまいります。
　生徒が切磋琢磨し、さらに活気あふれる学び舎を目指し、平成31年度入学者選抜では、「外国人の特別入学者選抜の導入」、「普通科募集定員の見直し」「生徒募集区域の拡大」を実施いたします。
　

次に、「公立中学校夜間学級の開設について」でございます。
　平成31年4月、旧古ケ崎南小校舎の一部に、市立中学校夜間学級を開設いたします。いわゆる「教育の機会確保法」施行後全国初となる本市夜間中学は、公教育による学びのセーフティネットとなることを目指します。学ぶエネルギーのある方が集う夜間中学が、学びの文化創造の新たな触媒となることを期待しております。
　開設前の1年となる平成30年度は、施設改修工事等ハード面の整備はもとより、教員配置や教育課程などソフト面との両面で、入念な準備を進めてまいります。
　

次に、「学校の働き方改革について」でございます。
教職員の多忙化解消に向けた業務改善は、「学校の働き方改革」として、「学校が担うべき業務」「学校以外が担うべき業務」など、新たな視座で国レベルの議論がなされています。本市においても、教職員の業務改善は喫緊の課題と捉え、学校と教育委員会で連携して取り組んでいます。特に、外部人材の活用に関しては、国に先がけ十数年前から取り組んでいますが、現在の社会に合わせた再構築の必要性を感じております。
「学校の働き方改革」などの環境整備にあたっては、教職員や保護者、地域の皆さんの意識改革が重要だと思っています。これまでの常識にとらわれず、新しい仕組みを創る構えで、積極的に改革を進めてまいります。
　

次に、「幼児家庭教育の推進について」でございます。
すべての方が、安心して子育てや家庭教育を行えるよう、特に、幼児期の家庭教育については、その重要性を啓発するため、脳科学者川島隆太氏監修の家庭教育パンフレット「まつどっ子　未来のために今」を引き続き配布する他、ユーチューブやデジタルサイネージ等でPR動画を発信してまいります。さらに市内の幼稚園や保育所、子供会等で出前講座を開催し、地域の教育力の向上にも取組みます。
また、川島隆太氏による脳科学の視点で捉えた幼児家庭教育の重要性をテーマとする講演会を、市内小学校で開催する予定です。
　

次に、「東松戸図書館(地域館)の開設準備について」でございます。
東松戸地域における新しい複合的公共施設の検討が行われており、今後、具体的な設計及び開設の準備が始まります。
東松戸図書館は、現在、図書館分館の大半で行われている貸出しを中心としたサービスだけに留まらず、滞在型の図書館としての特徴を活かすことで、そこに多様な人々が集まり、自由な交流が生まれてくると思います。こうした市民の知的創造活動がより良い地域づくりにつながるよう、地域館として方向性を具現化するため、コンセプトでもある「コミュニティと学びの交流拠点」を目指し、検討を進めます。

次に、「青少年に向けた学習機会の提供について」でございます。
青少年会館では、小中学生が学校外で、生き生きと体験学習に取り組めるよう、市内全域で出前青少年教室を開催します。また、高校生や大学生向けに、新たに若者文化を取り入れたストリート・カルチャー等の教室を企画・検討するほか、小中学生を率いるリーダーの養成研修会も引き続き開催します。

次に、「多様な芸術文化や歴史的文化遺産に触れる機会の充実について」でございます。
まず、芸術的分野では、文化団体連盟とこれまでの連携をさらに深め、松戸市文化祭開催70周年にふさわしい充実した文化祭の実現や、社会教育関係団体と連携した入門講座や体験学習講座なども開催し、文化活動の活性化に努めてまいります。
また、青少年が舞台芸術・伝統文化に触れる機会や青少年教室で学んだ成果を発表する場として、青少年会館文化祭や芸術祭を引き続き開催します。
一方、歴史的分野では、文化審議会から国土の歴史的景観に寄与する建造物として評価を受け、平成29年6月に旧齋藤邸が本市初となる国の登録有形文化財に登録されました。旧齋藤邸では、竹紙づくりや、庭園と母屋を生かしたイベントの開催を予定しており、東松戸地域に根ざした文化を発信するとともに、生涯学習の場として活用していきます。
また、同年10月には、「千葉県水道局栗山配水塔」も登録されています。
さらに、戸定が丘歴史公園には、国指定重要文化財である徳川昭武の旧邸宅戸定邸と、国指定名勝の戸定邸庭園があります。
明治時代に造園された本庭園は、これまでの調査から、我が国に現存する最古の洋風庭園であることが判明しました。現在は、当時の姿に復元しており、平成30年6月の公開を予定しています。今後は、見学ツアー、講演会、コンサートやアートイベントなど様々なイベントを開催し、松戸の歴史を広く発信していきます。

次に、「魅力あるスポーツ環境の創造及び市民スポーツ活動の振興について」でございます。
「市民だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しめる環境づくりを進める」ことをコンセプトに、本市のスポーツ中核施設である松戸運動公園では、体育館の空調機設置や野球場のグラウンド人工芝化などの整備を進めており、利用環境の充実を図ってまいりました。今後は、他のスポーツ施設も計画的に整備を進めていきます。
また、大韓民国大邱広域市と本市で行っている青少年スポーツ文化交流につきましては、平成30年度は、選手団を大邱広域市へ派遣し、サッカーの親善試合を実施します。
さらに、ルーマニア、ドミニカ共和国とのホストタウンとして、事前キャンプの受入れのみならず、小中学生の部活動等での合同練習や七草マラソン大会へ招待するなど交流も推進していきます。

以上、平成30年度の施策について述べさせていただきました。
私たちの生活を取り巻く環境は、次々に便利かつ合理的になっています。ロボットやAIなど、子どもの頃夢見た世界が、いよいよ現実味を帯びてきました。
このような時代だからこそ、必要に応じて自身に警鐘を鳴らしつつ、責任をもった行動をとる必要があると感じています。私たちには、「子どもたちをこのように育てたい」「市民にこのように頑張っていただきたい」というメッセージを発信し、それを実現するための色々なシステムを創りだしていく責任があると思います。
私は、将来を見据えながらも、これまでの概念にとらわれることなく松戸の文化を教育的側面から高めていきたいと考えています。
以上、国の動向や私の捉えている視点を踏まえて、新年度の主要な施策の概要などについて、ご説明いたしました。
最後に、市民の皆様をはじめ、議員各位のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成30年度の教育施策方針とさせていただきます。