平成25年度教育施策方針

　平成25年2月21日、松戸市議会3月定例会本会議で教育長が発表した教育施策方針です。ダウンロード用PDFファイルをこのページの一番下に用意しました。

　これより平成25年度の教育施策方針について、学校教育は6点、社会教育は4点にわたって申し上げます。
　各重点とも本年度までの積み重ねの上に、新たな展望を付加したものです。最初に、学校教育の各重点について、述べさせていただきます。
　現在、いじめ・不登校・体罰など、学校教育をめぐる問題には非常に厳しいものがありますが、各施策の推進にあたりましては、「ダメなものはダメ」という基本認識のもとに、取り組みを展開していきたいと思っています。
　これらの取り組みが弥縫策にならぬようにするため、今まで積み上げてきた成果に依拠しながら、「デキルからヤル」「ヤルからデキル」という実感を大切にしたカイゼンのサイクルを着実に進行させていく所存です。

　まず、重点1「できるからやる」「やるからできる」の学習サイクルの推進について、その進捗状況を踏まえながら、次年度の方向を申し上げます。
　教育実践の枠組み、あるいはその質を大きく左右するものは、言うまでもなくカリキュラム編成の如何にかかっています。かかる認識のもと、数年来、本市の各小中学校では、カリキュラムの改善に努めてきました。絶えず工夫・改善が必要なカリキュラムの編成には終わりはありませんが、改善は着実に進んできたものと捉えています。多くのカイゼン・アイデアが生まれただけではなく、授業時数の見直しなど、新たな試みが始まっているからです。
　次年度にありましては、こうした動きを支援・促進していくため、さらなる研究開発に取り組む学校に、今まで以上にスタッフを重点的に配置するとともに、従来からある各種技術研修や層別研修に加え、「研究指定校」「国内派遣」「市内留学」「教材開発研究員」「情報リーダー育成」など、既存の制度に一層の工夫を加え、各学校の実践力を高めていく所存です。

　次に、本市学力向上戦略の要である、重点2「言語活用科」の現状と展望を申し上げます。
　小学校英語分野では、「ICT教材」の活用が進み、子どもたちの学習意欲が全国平均を超えるなど、手応えを感じているところです。
　そこで、次年度におきましては、小学校での成果を生かしていくため、中学校に「電子黒板システム」「英語デジタル教科書」の導入を計画しています。これが実現しますと、厳しかった中学校のICT環境が大きく改善され、テンポのよい英語の授業を展開できるようになるものと期待しているところです。同時に、「5年間英語カリキュラム」の一次試案を完成させ、50時間程度のゆとりを生み出し、ALTを中心にした「オール・イングリッシュの授業」や「補充・発展学習」など、創意ある学習活動を促進させていきたいと思っています。
　日本語分野では、委嘱いたしました中学校の研究員の活躍により、着実な進歩を得たものと思っています。コンペ方式による研究実践の発表は、中学校に加え、小学校の研究員によるICT教材の活用研究に広がり、各学校にカイゼンのサイクルが動き出しているからです。
　今後、こうして開発した言語活用教材をデータベース化することにより、市内教員の誰もが教材の練り上げに参加できる環境を整えるとともに、中学校区を単位に小中の連携を起動させ、カイゼンの効果を実感できるようにしていきたいものとも思っています。

　次に重点3「特別支援教育の推進」について申し上げます。
　22年度来、特別支援教育の充実を図るため、需要を見極めながら特別支援学級の増設を図ってきました。
　次年度にあっては、地域的バランスを勘案し、六実中学校に知的障害学級を、和名ケ谷中学校には自閉症・情緒障害学級を新たに設置したいと考えています。実現いたしますと、中学校の半数に特別支援学級が設置されることになり、通学の利便性が大幅に向上するものになると捉えています。
　言うまでもなく、特別支援教育を充実していくためには、こうしたハードにあわせ、人的な整備も不可欠です。そのため、特別支援教育支援員を4名増員し、一層の充実を図りたいと考えています。
　また、様々な発達課題に応じていくため、「巡回指導による学校支援」を充実させるとともに、「指導者研修」「教育課程モデルの開発」などを通じて、計画的に人材を育成していく予定です。その第一歩として、言語活用科の研究開発方式に習い、「指導スキル」「指導改善事例」などをデータベース化し、支援方法の工夫改善に役立てることにより、特別支援教育においてもカイゼンのサイクルを起動させていきたいと考えています。

　重点4であります「いじめ」「不登校」「体罰」への取り組みは、焦眉の課題となっています。
　これらへの対応を一括して論ずることには多少の難がありますが、いずれも早期の見極めと措置が肝要であることには違いがないと思っています。
　現在、すぐにできるものから取り組んでいますが、「いじめ」にありましては、早期発見が何よりも大切という基本認識から、各学校では「いじめ調査」の頻度を高めています。一方、実施回数が多すぎるとのご批判をいただきましたが、調査を通して子どもたちに望ましい行動を引き出すべく、調査項目を工夫するなど、実効性を高めているところです。
　これに加えて、「いじめ」や「不登校」が起きにくい学級構造をつくるために、「Q-U調査」の実施学年を小5・中1にとどまらず、小6・中2にも拡大し、一層の活用を図っていきたいと考えています。
　また、学校とは別の相談ルートを充実させるため、新たに「いじめ電話相談」に専任者を配置したいとも思っています。

　次に「不登校」について申し上げます。
　本市の不登校数は、小学生は横ばいですが、家庭や学校の努力により、中学生では減少に転じています。この動きをさらに促進させるため、25年度には心理相談員を1名増員するとともに、校内適応教室の拡大に向け、各学校を支援していきたいと思っています。
　特に、旧古ヶ崎南小学校に置かれている「ふれあい学級」につきましては、大きな成果を上げていますので、12月議会で申し上げましたように、学習支援スタッフを2名増員するなど、一層の充実を図りながら、「新しいタイプの学校」の可能性を探っていく予定です。
　また、焦眉の体罰問題につきましては、県の施策に連動させながら、各学校に相談窓口を設置したところです。今後、どのように対応を深化させていくか、十分に煮詰まっていないところもありますが、体罰が起きないようにすべく、特に部活動にありましては、指導のあり方を十二分に研修していく所存です。

　次に重点5「安全・安心な学校づくり」について申し上げます。
　お陰さまで、耐震化工事は27年度完了を目途に順調に進んでいます。25年度実施予定の19校が完了しますと、耐震化率は78.3％となりますが、あわせて「非常階段の補修」「校庭の芝生化」などにも着手し、学校の安全環境を一層整えていく予定です。
　こうしたハードの整備とともに、熱中症や放射線対策などで培ったQC的ノウハウを活用しながら、「自分の命は自分で守ることができる子ども」を育成するため、防災教育を推進していきたいと思っています。
　また、痛ましい「食物アレルギー」や「柔道での事故」が起きましたことは記憶に新しいところです。本市にありましては、こうした事故を防止するため、4月より「学校給食におけるアレルギー対応ガイドライン」の導入を予定するとともに、「カーボン竹刀の導入」「防具などの整備」についても完了させたいと思っています。
　以上申し上げた取り組みにとどまらず、学校の教育活動の充実を期するためには、「子どもと向き合う時間」の確保が欠かせませんが、ドラスティックな手立てがあるわけではありません。改めて、現実を直視した改善の積み重ねの大切さを実感しているところです。たとえ小さな改善であっても、その積み上げは軽視できないからです。こうした観点から、次年度に予定している丁合機の全校配置をはじめ、他市からも注目されている「本市独自の教務支援システム」の活用と改善を一層促進させていきたいと考えています。

　学校教育の重点最後になります、市立高等学校について申し上げます。
　市立高等学校の強みの一つに、「進路を自ら切り拓く力」の育成をねらいとした「キャリア教育プログラム」があります。これまでも、教育専門誌などに紹介されてきましたが、本年、「キャリア教育優良学校」として文部科学大臣表彰を受賞し、学校の士気が上がっているところです。
　一方、校舎の耐震化工事が終了するとともに、次年度には懸案であった教室の冷房が稼動します。トイレの改修は今後の課題となりますが、高校間競争に資する環境が整ってきたものと捉えています。
　25年度にあたりましては、こうして整えられた条件を最大限活用し、「進学を基軸にした履修コースの新設」を視野に入れながら、補習授業などを一層充実させていく予定です。
　また、既に申し上げているとおり、学級定数や学区のあり方など、市立高校の将来構想を具体化していく所存です。

　次に社会教育について申し上げます。
　25年度におきましては、市教委各課および各施設の所管事業を、本市の財務体系や政策目的体系に、より一層連動させるため、社会教育課が持つ総合調整機能を強化し、関連各課・施設の事業をブラッシュアップしていきたいと考えているところです。
　その第一歩として、社会教育課が所管する事業の一部を公民館に移管し、効率化を図りながら、社会教育全体を見据えた事業モデルをつくっていく予定です。
　また、老朽化に伴う施設・設備面の整備につきましても、集中と選択の観点から、総合調整機能を十二分に発揮させることにより、計画的に整備をしていきたいと思っています。
　以下、社会教育の各重点について説明させていただきます。

　重点1「家庭ならびに地域の教育力の向上」への取り組みは、3年目を迎えますが、その範囲が広域にわたるだけではなく、輪郭も見えにくいだけに、なかなか進捗状況が実感できません。しかし、本年度、まだ一つではありますが、「家庭教育推進チーム」を立ち上げましたことは、今後につながる大きな第一歩だと捉えています。
　次年度にありましては、このチームの問題解決力を確たるものにするため、福祉や医療にかかわる専門家の協力を仰ぎながら、チームを支える組織づくりに取りかかりたいと考えています。

　重点2のねらいは、「生涯学習の機会と場を提供する環境」を整えることにあります。
　このことにつきましては、従前より取り組んでいるところですが、なお一層、生涯学習情報に誰もが気軽にアクセスできるようにするため、昨年の11月に「生涯学習情報提供システム・まつどまなびいネット」を立ち上げたところです。
　文化ホールを拠点にして発信される双方向のデジタル情報を基軸に、ここに集う社会教育関係団体はもとより、広く市民一般に「各種講座」や「オープンな空間」の提供に努めることにより、人と人をつなぐ機能を高めていきたいと思っています。
　同様の観点から、図書館においても、市内各所で活躍されている「お話ボランティア」への支援や、図書館の持つ学習機会の拡大と充実を図っていく予定です。

　重点3「豊かな文化芸術の振興」につきましては、各施設の事業ごとに施策の概要を申し上げます。
　本年「文化会館」と「博物館」はそれぞれ開館20周年を迎えます。これを記念して、文化会館では、日本を代表する指揮者佐渡裕氏とシエナ・ウインドオーケストラの演奏会を皮切りに、重要無形文化財に指定されておられます楽師による雅楽、全国大会等で活躍している市内の児童生徒による合唱・合奏・演劇の発表など、子どもから大人までに感動を与えることができる催しを開催する予定です。

　博物館では、「松戸の発掘60年史―市内の遺跡を再検討―」をテーマに、旧石器時代から戦国時代末期までの松戸の歴史を概観する特別展を計画しています。また、松戸市史上巻改訂作業にも、現在取り組んでいる最中ですが、その過程で再評価されたもの、新たに明らかになったもの、本市の歴史像を示す資料も可能な限り広く集め、市民の皆様に供覧したいと思っています。

　戸定歴史館におきましては、今年が昭武公の兄、慶喜公の没後百年にあたることを記念して、静岡市美術館と共同で「没後百年　徳川慶喜展」を開催する予定です。両館はそれぞれ歴史、美術と得意とする分野が違うだけに、ひと味違う視点を提供するものになるのではないかと、期待しているところです。その際、慶喜公にゆかりの深い「文京区」「北区」「水戸市」「春日部市」などの文化施設との連携を図ることによって、本展覧会をより充実したものにしていく所存です。

　また、市制施行70周年事業の一環として、「松戸のたからもの　奥山儀八郎の版画展」を開催する予定です。ここでは、松戸を拠点に活躍した奥山儀八郎氏のご遺族から寄贈いただいた約1120点の作品の中から、代表的な作品を選んで展示していきたいと思っています。

　最後になりましたが、重点4「市民スポーツ活動の振興」について申し上げます。
　スポーツの振興につきましては、平成24年3月に国が策定した「スポーツ基本計画」に基づいた7つの政策目標を達成すべく、今後の施策を着実に進行させていく予定です。
　また、「市民がいつでも、どこでも、生涯を通し、スポーツに親しむことができる環境」を整備していくため、運動公園ほか5スポーツ施設につきましては、議会のご同意を得て指定管理者制度を導入することになりました。本市生涯スポーツを一層振興させる視点から、必要な支援・指導をしていきたいと思っています。
　恒例の七草マラソンにつきましては、ご案内のように、市制施行70周年記念のメイン事業の一つとして捉え、ハーフマラソンの導入など、関係者のご協力を得て、70周年記念にふさわしい大会にしていく所存です。
　最後に、市民の皆様をはじめ、議員各位のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成25年度の「教育施策方針」とさせていただきます。