国・県・東京電力での要望等について（平成28年度）

　平成23・24年度分の未だ措置されていない放射能対策経費について、平成27年3月27日に原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせんの申立てを行い審理に対応してきましたが、平成29年1月25日に同センターから和解案の提示がありました。
　この和解案の内容で相手方である東京電力ホールディングス株式会社と和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、平成29年松戸市議会3月定例会に上程し、議案83号にて平成29年3月23日に原案のとおり可決されました。
　これに基づき、市では平成29年3月27日に和解契約の締結を行い、平成29年4月4日に入金がありました。

• 和解金額:102,814,600円 （申立て金額285,225,455円の36.05％）
• 市議会議決日:平成29年3月23日
• 和解契約締結日:平成29年3月27日
• 入金日:平成29年4月4日
  

  　平成25年度分以降の未だ措置されていない経費につきましても、賠償請求する方向で考えております。

　松戸市では、東日本大震災による東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により被った損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対し、平成23・24年度分の未だ措置されていない経費について、賠償するよう交渉してまいりました。しかし、進展が見込まれないことから、平成27年3月27日に原子力損害賠償紛争解決センターへあっせんの申立てを行ったところ、平成29年1月25日付けで同センターから和解契約書案が提示され、市は平成29年2月10日に和解契約書案を受諾しました。

• 和解金額　102,814,600円　（申立て金額285,225,455円の36.05％）
• 和解契約書案提示日　平成29年1月25日
• 和解契約書案受諾日　平成29年2月10日

　和解契約書案において、事業費については市の主張が認められ、また、人件費のうち時間外手当は概ね認められたものの、時間内の給与・共済等については、損害として認められませんでした。
　認められなかった経費につきましては、他自治体の和解結果や動向を注視し、顧問弁護士の助言等を踏まえ、今後賠償請求を行うか検討してまいります。
　なお、和解の議案につきましては、3月定例会に提出することとしております。

　平成28年11月16日に5市合同で次のとおり環境省へ要望書を提出しました。
　これについては、指定廃棄物の長期管理施設の早期確保や一時保管の長期化に伴う対応への支援等について要望するものです。

• 平成28年11月16日（水曜）午後4時から

• 環境省　省議室（東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館24階）

• 松戸市，柏市，流山市，我孫子市，印西市

　千葉県における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む廃棄物の処理については、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の各市において未だ対応に苦慮しており、市民の不安や不便等も解消されておりません。
特に、長期間にわたり各市での一時保管を余儀なくされている指定廃棄物については、平成27年4月に千葉県内の長期管理施設の詳細調査候補地は示されたものの、具体的な進展は見られず、先行きは不透明な状況にあると危惧しております。
つきましては、下記の事項について強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. これまで国が説明してきた千葉県内1か所での集約管理の方針に基づき、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保すること。
2. 指定廃棄物の長期管理施設の確保に関するスケジュールをあらためて明示すること。
3. 一時保管の長期化に伴い、市民への説明並びに実情に応じて生じた費用負担を支援すること。

要望自治体5市の市長（代理の場合あり）が環境省に出向き、環境大臣宛てに提出（受け取りは伊藤副大臣）。