国・県・東京電力への要望等について（平成27年度）

　これまで本市では、平成23年度分から平成25年度分の放射能対策に要した総額と国庫補助金等で措置された額の差額を東京電力株式会社に対し毎年度任意請求して参りました。本年度（26年度分）以降につきましては、東京電力株式会社に対する賠償請求の姿勢を変えることなく、新たな制度として原子力損害賠償紛争解決センターを活用して請求して参ります。