国・県・東京電力への要望等について（平成24年度）

　松戸市が平成23年度に要した放射能対策の費用については、東京電力株式会社に対し平成24年6月28日付けで損害賠償請求を行ったところですが、そのうち焼却灰対策経費の一部について賠償金の入金がありましたので報告します。

• 107,722,008円

• 平成23年度に要した焼却灰等対策のうち廃棄物処理に係る経費

• 【請求金額】216,534,070円（請求日：平成24年6月28日）

　【入金済額】　247,800円　し尿処理事業（入金済）
　107,722,008円　廃棄物処理事業（今回入金）

　入金済額合計:107,969,808円

　【未入金額】　108,564,262円

※　東京電力株式会社からの賠償金支払いは、賠償の枠組みが確定した分野から順次行われています。未入金額については、今後も引き続き協議を行っていきます。

　福島第一原子力発電所において発生した事故により、汚染状況重点調査地域に指定された県内9市長連名で、原発事故子ども・被災者支援法に係る緊急要望書を提出しました。

• 要望日時：平成25年2月26日（火曜）　午後1時
• 要望場所：復興庁法制班（東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル6階）
• 対応者：復興庁法制班　事務方
• 出席者：松戸市・野田市・佐倉市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ヶ谷市・印西市・白井市（各市放射能関係部署　事務方）

　平成25年1月29日付けで、5市合同で次のとおり環境省へ要望書を提出しました。
　これについては、国が指定廃棄物の最終処分場を平成26年度末までに整備する方針を示しているため、当初のスケジュールどおり平成27年4月から指定廃棄物の引受けが可能となるよう、最終処分場を確保してもらうように求めるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 平成25年1月29日（火曜）午後2時

• 環境省（東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館）

• 松戸市，柏市，流山市，我孫子市，印西市

　千葉県における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む焼却灰の処理については、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の各市において苦慮しており、問題解決に至っていない状況です。
　その現状に対処していく上では、指定廃棄物の処理責任者である国において、当初のスケジュールどおり最終処分場を確保していただくことが重要です。つきましては下記の事項について緊急要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　国は平成27年4月から指定廃棄物の引受けが可能となるよう、最終処分場を確保すること。

要望自治体5市の市長（代理の場合あり）が環境省に出向き、環境大臣宛てに提出（受け取りは井上副大臣）。

　平成24年11月9日付けで、5市合同で次のとおり環境省へ要望書を提出しました。
　これについては、国が指定廃棄物の最終処分場を平成26年度末までに整備する方針を示しているため、千葉県における指定廃棄物の最終処分場候補地を早期に示すように求めるものです。

• 平成24年11月9日（金曜）午後5時

• 環境省（東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館）

• 松戸市，柏市，流山市，我孫子市，印西市

　千葉県における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む焼却灰の処理については、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の各市において苦慮しており、問題解決に至っていない状況です。
　その現状に対処していく上では、指定廃棄物の処理責任者である国において、当初のスケジュールどおり最終処分場を確保していただくことが重要です。つきましては下記の事項について緊急要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　千葉県における指定廃棄物の最終処分場候補地を早期に示すこと。

要望自治体5市の市長（代理の場合あり）が環境省に出向き、環境大臣宛てに提出（受け取りは園田副大臣）。

　平成24年8月21日に松戸市が行った「平成24年7月31日付け回答に対する要求」に対して、東京電力株式会社より、以下の通り回答がありました。

　平成24年9月4日（火曜）午後4時30分

　松戸市役所　市長室

　本郷谷健次　市長

• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター所長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター部長
• 東京電力株式会社　東葛支社　支社長
• 東京電力株式会社　東葛支社　地域共生グループマネージャー

　平成24年7月31日（火曜）付け「ご請求いただいた費用に対するご回答について」及び同日具体性の欠如により受け取りを拒否した「ご要望いただいた放射能問題に関するご回答について」に対し、誠意を示し回答するよう改めて要求しました。

　平成24年8月21日（火曜）午後3時30分

　松戸市役所　市長室

　本郷谷健次　市長

• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター所長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター部長
• 東京電力株式会社　東葛支社　支社長
• 東京電力株式会社　東葛支社　地域共生グループマネージャー

1.　放射能対策に要した費用の請求について（平成23年度）

（1）損害賠償基準策定時期を具体的に明記すること。

（2）本市が提示した平成24年9月28日という支払期限に対する対応を具体的に示すこと。

2.　放射能問題に関する要求

（1）事故の原因者として、市民に対して謝罪すること。

　平成24年6月28日付けの本市要求にあるように、市民の不安拡大・風評被害・地価の下落や人口減少など、本市は除染や焼却灰対策以外でも甚大な被害を被っているが、それらの被害に対する貴社の責任を明記し謝罪すること。

（2）その謝罪の気持ちを、市民にわかりやすく行動で示すこと。

　貴社の「福島原子力補償相談室」並びに「補償相談センター（コールセンター）」の開設などの取り組みについては聞き及んでいるが、それらを含め現状及び今後の取り組みについて明記すること。

※　なお、本市の個人・事業者などへの賠償支払進捗状況や放射能関連相談受付状況についても併せて情報を提供されたい。

　平成24年6月28日（木曜）に松戸市が行った損害賠償請求に対し、東京電力株式会社より下記のとおり回答がありました。
　また、あわせて放射能問題に関する要求に対する回答もありましたが、具体性に欠ける内容であり、納得できるものでなかったため、回答の受け取りを拒否いたしました。

　平成24年7月31日（火曜）

　松戸市役所　市長室

　本郷谷健次　市長

• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター所長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター部長
• 東京電力株式会社　東葛支社　支社長
• 東京電力株式会社　東葛支社　地域共生グループマネージャー

　松戸市が平成23年度に要した放射能対策の費用として、東京電力株式会社に対し損害賠償請求を行いました。
　松戸市において平成23年度に放射能対策に要した総額と国庫補助金等で措置された額の差額を、請求するものです。
　また、あわせて、東京電力株式会社に対して、「事故の原因者として、市民に謝罪すること」等を書面にて要求いたしました。

　平成24年6月28日（木曜）　午前10時

　松戸市役所　市長室

　本郷谷健次市長

• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター所長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター部長
• 東京電力株式会社　東葛支社　副支社長
• 東京電力株式会社　東葛支社　地域共生グループマネージャー

　216,534,070円　※総額522,621,435円から国庫補助金等で措置された額306,087,365円を差し引いた額