国・県・東京電力への要望等について（平成25年度）

　平成25年11月28日付けで、5市合同で次のとおり環境省へ要望書を提出しました。
　これについては、国が指定廃棄物の最終処分場を平成26年度末までに整備する方針を示しているため、当初のスケジュールどおり最終処分場を確保し、指定廃棄物を引き受けてもらうように求めるものです。

• 平成25年11月28日（木曜）午後5時

• 環境省（東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館）

• 松戸市，柏市，流山市，我孫子市，印西市

　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」第17条に規定する「指定廃棄物」は、国が処理することとなっています。
　しかし、最終処分場についての具体的な情報は未だに示されず、各市は焼却灰等の保管について、大変苦慮しているところです。
　国においては、当初のスケジュールどおり平成27年3月31日までに最終処分場を確保し、指定廃棄物を引き受けていただくよう要望します。

要望自治体5市の市長（代理の場合あり）が環境省に出向き、環境大臣宛てに提出（受け取りは井上副大臣）。

　平成25年8月30日付けで復興庁から示された「原発事故　子ども・被災者支援法」の基本方針(案)について、千葉県内汚染状況重点調査地域に指定されている9市合同で，次のとおり復興庁へ要望書を提出しました。
　これは、住民等が本法律に基づく施策の着実な遂行により、放射能による健康や生活上の不安を持つことなく、安心して暮らしていけるよう求めるものです。

• 平成25年10月3日（木曜）午後2時から2時20分まで

• 復興庁（東京都港区赤坂1丁目9-13）

• 松戸市，野田市，佐倉市，柏市，流山市，我孫子市，鎌ケ谷市，印西市，白井市

• 各種支援施策は，基本方針(案)において支援対象地域として示された市町村以外の地域においても，東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染の実態及び住民の不安に照らして，広く適用されるものとすること
• 健康管理並びに医療施策に関する支援は，汚染状況重点調査地域においても，子ども及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進すること
• 上記施策の検討にあたっては，広く被災者等の意見を反映するとともに，その過程を透明性の高いものとすること
• 各種支援施策に係る費用は，全額国が負担すること

千葉県内9市の市長（代理の場合あり）が復興庁に出向き、根本復興大臣宛てに提出（受け取りは、浜田復興副大臣）。

復興庁では、平成25年8月30日から平成25年9月23日までの期間、「原発事故子ども・被災者支援法」に係る「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」についての意見募集を行っております。
これを受けて、松戸市では下記のとおり意見を提出しました。

　平成25年9月11日（水曜）

平成25年7月30日の東京電力株式会社の回答について、具体性を欠いたため市として受け取りを拒否して以降、松戸市は東京電力株式会社に対し、支払いの意思表示と今後の方向性について期限を切って示すことを求め、回答するよう交渉しましたが、東京電力株式会社は期限の記載はできないとの返答でありました。

松戸市としましては、引き続き事故原因者として責任のある対応をするよう、東京電力株式会社へ求めてまいります。

(平成25年9月1日)

　平成25年6月28日（金曜）に松戸市が行った損害賠償請求に対し、東京電力株式会社より回答が書面にて提出されました。
しかしながら、内容について具体性に欠けたため、受け取りを拒否いたしました。

　平成25年7月30日（火曜）午後1時30分

　松戸市役所　市長室

　本郷谷健次　市長

• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター所長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター部長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター課長
• 東京電力株式会社　東葛支社　支社長
• 東京電力株式会社　東葛支社　地域共生グループマネージャー

　松戸市が平成24年度に要した放射能対策の費用として、東京電力株式会社に対し損害賠償請求を行いました。
　松戸市において平成24年度に放射能対策に要した総額と国庫補助金等で措置された額の差額を請求するものです。

• 平成25年6月28日（金曜）　午前9時

• 松戸市役所　市長室

• 本郷谷健次市長

• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター所長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター部長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室　千葉補償相談センター相談第四グループ課長
• 東京電力株式会社　東葛支社長
• 東京電力株式会社　東葛支社　地域共生グループマネージャー

• 826,865,125円(※平成24年度に松戸市が要した放射能対策費用の総額1,773,048,658円から国庫補助金等で措置された額946,183,533円を差し引いた額)