国・県・東京電力への要望等について（令和元年度）

　平成25から27年度分の措置されていない放射能対策経費について、平成30年3月定例会での議決を経て、平成30年4月23日に原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせんの申立てを行い審理に対応してきましたが、令和元年11月12日に同センターから和解案の提示がありました。
　この和解案の内容で相手方である東京電力ホールディングス株式会社と和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、令和2年3月定例会に議案を提出し、議案94号にて令和2年3月25日に原案のとおり可決されました。
　これに基づき、市では令和2年3月27日に和解契約の締結を行い、令和2年4月3日に入金がありました。

• 和解金額: 222,249,840円 （申立て金額375,030,404円の59.26％）
• 市議会議決日:令和2年3月25日
• 和解契約締結日:令和2年3月27日
• 入金日:令和2年4月3日

　令和2年2月21日に5市合同で次の通り環境省へ要望書を提出しました。
　これについては、指定廃棄物の長期管理施設の早期確保や一時保管の長期化に伴う対応への支援等について要望するものです。

令和2年2月21日（金曜）午後5時30分から午後5時45分まで

環境省　大臣室（東京都千代田区霞が関1の2の2　中央合同庁舎5号館24階）

松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市

要望自治体5市の市長等が環境省に出向き、環境大臣宛てに提出（受け取りは小泉環境大臣）。

　松戸市では、東日本大震災による東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により被った損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対し、平成25から27年度分の措置されていない経費について、賠償するよう交渉してまいりました。しかし、進展が見込まれないことから、平成30年3月定例会での議決を経て、平成30年4月23日に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解あっせんの申立てを行ったところ、令和元年11月12日付けで同センターから和解契約書案が提示され、市は令和元年12月9日に和解契約書案を受諾しました。
　なお、和解あっせんの申立てにつきましては、平成23・24年度分に続き2度目となります。

• 和解金額　222,249,840円　（申立て金額375,030,404円の59.26％）
• 和解契約書案提示日　令和元年11月12日
• 和解契約書案受諾日　令和元年12月9日

　和解契約書案において、事業費については市の主張がほぼ認められ、また、人件費のうち時間外手当は概ね認められたものの、時間内の給与・共済等については、前回の和解内容の結果と同様に損害として認められませんでした。
　なお、和解の議案につきましては、令和2年3月定例会に提出することとしております。