令和6年度施政方針

令和6年度の施政方針を以下のとおり掲載します。また、PDFファイルのダウンロードも可能です。

　本日、ここに、令和6年度年度予算案及び関連諸議案を提出し、ご審議いただくにあたり、施政の基本方針とともに概要を申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　まず、本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。市民の皆さまには、災害義援金へのご協力に感謝申し上げます。本市は、1月6日から2月9日の時点で延べ28名の職員を派遣し、災害支援に従事するとともに、本市に避難されている方の生活支援を行ってまいりました。今後も、可能な限りの支援を継続し、被災地の1日も早い復興を願っております。
　昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の後、5月に感染症法上の位置づけが5類となり、社会経済活動が正常化に向かう一方、世界で紛争が続き、原油高・物価高騰の波により市民生活や事業活動に引き続き大きな影響が及ぶ1年となりました。
　本市は、市民の暮らし、あるいは事業者の事業継続への支援に、できる限り幅広い施策を展開してまいりました。
　新型コロナウイルスがなくなったわけではありませんが、市民を始め各種関係者のご協力により、安定した日常が戻りつつあると実感しています。
　子育て支援については、これまで幅広い施策を展開し、日本経済新聞社関連の「共働き子育てしやすい街ランキング」総合編において2年振りに1位となるなど、引き続き高い評価を頂いているところです。子育て支援に関わる全ての皆さまに、この場をお借りして感謝申し上げます。
　市民活動として、「江戸川松戸フラワーライン実行委員会」が、公益社団法人日本河川協会から「河川功労者表彰」を受け、また「坂川とまちづくり市民の会」による「松戸市地区かわまちづくり」が国土交通省の「かわまち大賞」を受賞しました。これらの活動に、敬意を表しますとともに、環境美化や松戸駅周辺の活性化へのご協力に感謝申し上げます。
　市内には日本が世界に誇る伝統工芸の技術を持ち、美しい作品を創られている方々がいます。昨年、本市在住の松本達弥さんが令和5年第70回日本伝統工芸展の日本工芸会総裁賞を受賞されました。
　スポーツについては、専修大学松戸高等学校が春夏連続で甲子園出場を果たし、春のセンバツではベスト8、夏の選手権ではベスト16に進出しました。
　レスリングでは、本市出身の須崎優衣選手（「崎」は「たつさき」が正式表記）が、今夏に開催のパリオリンピックの代表に内定し、車いすラグビーでも、羽賀理之選手が副主将の日本代表チームが、団体競技としては日本勢第1号のパリパラリンピック出場を決めています。
　本市在住のBMXプロライダー莊司ゆう選手は、世界選手権大会のフリースタイルフラットランドで初優勝を果たしました。
　大相撲においては、佐渡ケ嶽部屋の琴ノ若関が、見事に大関への昇進を果たしました。
　市内の子どもたちは、昨年もスポーツや音楽の分野で全国大会に出場するなど、たくさんの活躍を見せてくれました。
　さて、本市は昨年4月1日に市制施行80周年を迎え、花火大会を始め記念行事が市内各所で開催されました。改めて、関わってくださった方々に感謝申し上げます。また、千葉県も誕生150周年の節目の年となり、記念式典などが、森のホール21及び21世紀の森と広場で開催され、本市及び千葉県の歴史と魅力を感じていただく貴重な機会となりました。

　続きまして、新年度のまちづくりに対する基本的な考え方を述べさせていただきます。
　東京都に隣接する本市は、交通の要衝、宿場町として繁栄した歴史を持ち、高度経済成長期には、首都東京の住宅需要の受け皿として、新しい市民が移り住み、現在、人口約50万人を有する成熟した生活都市となりました。
　この間、本市をとりまく環境は大きく変化し、新たに課題も生まれました。
　社会構造が変化し、核家族化や共働き世帯が増加する中、家庭で担う子育てや教育について、社会全体で支える必要が出てまいりました。
　一方で、単身世帯の増加、少子高齢化の進行により、介護や障害においても、地域の支え合いや相談支援が不可欠となっています。
　本市は、利便性の高い住宅都市として急速に発展し、都市基盤や大規模住宅団地・マンションが整備されてきましたが、老朽化などの課題を抱えており、大規模な災害への備えも急務です。
　経済、社会、環境の3つの側面からバランスがとれた持続可能な開発目標である「SDGs」の取り組みを進めることが、自治体としての責務となっており、さらに、社会におけるデジタルトランスフォーメーションが加速する中、市民サービスにおけるデジタル化を速やかに推し進めることも求められています。
　解決すべき課題がある一方で、本市は多くの魅力や可能性を備えています。
　本市は、千葉県の北西部に位置し、都心へのアクセスが良好であり、成田・羽田両国際空港からの利便性が高く、令和3年3月には、外環自動車道と成田空港を最短に結ぶ北千葉道路の事業化が決定されるなど、利便性がさらに向上することが期待されています。
　また、市全体で、日常生活の商業、医療、福祉などの利便性はおおむね充足しており、若者や子育て世帯も含め、今後も多くの人々が本市に住まい、学び、働き、訪れ、市民活動などの人の交流が期待できるものと捉えております。
　さらに、本市は、都心に近いながらも生活に潤いをもたらす豊かな自然や歴史があり、散策やスポーツを気軽に楽　しめる幅広い層を惹きつける魅力もあります。
　こうした強みを活かして、未来への可能性を広げつつ、課題の克服につながるような施策を展開してまいります。
　まず、子どもたちが元気に心豊かに育つことのできる環境づくりを進め、子どもの育ちを社会全体で支えていけるよう、未来への投資として、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援とともに、教育施策の充実に取り組みます。
　団塊世代が75歳を迎える2025年、さらには、団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年を見据え、地域の人々がみんなで助け合い、充実した相談体制を構築することで、世代を問わず安心感や希望を持てる社会、「地域共生社会」の実現に向けて取り組みをさらに進めます。
　人口急増期に整備された都市基盤の更新や市街地の再整備を進め、高経年化した集合住宅の再生を促進するとともに、ハードとソフトの両面から駅周辺等のにぎわいを創出し、住宅地としてはもちろん、商業地としての魅力向上にも努めてまいります。
　先の能登半島地震では、災害はいつどこで起こるか分からないこと、災害の恐ろしさを改めて痛感させられました。震災を教訓として、喫緊の課題である防災体制の強化等、災害に強い、安心で安全なまちづくりに取り組んでまいります。
　令和6年度は、市制施行80周年の節目を終え、未来に新たな一歩を踏み出す重要な年となります。「SDGs未来都市」として、地球温暖化など世界共通の課題にも目を向けながら、ゼロカーボンやデジタル化を推進します。広い視野から将来を予測し、また、優先順位をつけながら、まちの活力を維持し、持続可能な「やさシティ、まつど。」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

　それでは、本市の令和6年度予算案について説明いたします。
　一般会計予算総額は、前年度比約146億円、8.6パーセント増、過去最大となる1,839億5,000万円を計上いたしました。
　歳入については、市税収入は国の定額減税の実施により、前年度比10億1,500万円、1.4パーセント減の712億500万円を予算額といたしますが、実質的には、735億円程度と見込んでいたところで、減税分約22億円は地方特例交付金として補填されることとなります。
　引き続き健全な財政運営に努め、本市の将来の発展に資する事業に対し適切な投資を行ってまいります。

　ここからは具体的に、新年度の主要な施策について、松戸市総合計画の基本目標ごとに6つの視点から説明いたします。
　1つ目の視点は、「子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくり」でございます。
　まず、児童虐待やいじめ、貧困といった問題は複合的に連鎖しており、依然深刻な状況です。昨年新たに「いじめ相談窓口」を開設し、市全体で連携していじめ問題に取り組みます。また、子どもの貧困対策は、「第2期子どもの未来応援プラン」に基づき、引き続き総合的に推進してまいります。
　ヤングケアラーへの対策としては、小中学校や子どもの居場所などを通じて相談レターを配布し、子ども自らが問題に気づくことを促すとともに、相談者の希望に沿って、ヤングケアラーコーディネーターによる電話や学校訪問などの相談支援を実施するなど、必要な体制を整えてまいります。
　子育て支援に関する施設や事業については、市内外の多くの方に知っていただくため、動画やSNSを効果的に活用するほか、直接市民の皆さまと接するイベントなどの機会を大切にし、広くPRしてまいります。
　妊産婦への支援としては、タクシー利用料金の補助対象に、妊娠36週から産後1か月までの妊産婦健康診査以外の産科受診時と、子の1か月児健康診査受診を加え、補助回数を拡大いたします。加えて、口腔ケアの重要性を普及啓発するため、母子健康手帳交付時に歯ブラシの配付、低所得の妊婦に対する初回産科受診料や妊婦健康診査の自己負担分の一部助成、産後ケア「訪問型」の利用期間の拡大、流死産を経験した女性へのグリーフケア等の支援など、幅広く実施してまいります。
　全ての子育て世帯を対象として、国が本格実施を目指す「（仮称）こども誰でも通園制度」ですが、本市は昨年7月から先行してモデル事業を実施しています。これまでは3か所の公立保育所の保育室を活用しておりましたが、今後は、民間保育園などにも拡充を検討してまいります。
　障害児、医療的ケア児及び配慮が必要な児童とその家族に対する支援については、保育所、幼稚園・幼児教育施設、放課後児童クラブといった施設ごとの課題に目を向け、きめ細やかな対応を行います。
　幼稚園教諭の就労支援や人材確保については、奨学金を利用して幼稚園教諭免許を取得した市内幼稚園教諭に対して奨学金返済の一部補助を実施します。また、市内幼稚園で教育実習を受けた者が同一の幼稚園に就職した場合には教育実習に要した費用の一部補助を実施します。
　幼稚園の預かり保育については、多様な保育需要や保護者の就労支援のため、これまでの市基準の就労要件を緩和し対象者を拡大してまいります。
　放課後児童クラブの長期休業中の昼食発注や、学習支援会場に通う生徒の塾代助成の生活保護受給世帯等への拡大も実施いたします。
　市立小中学校に在籍する児童生徒の学校給食費の支援に関しては、第2子半額、第3子以降全額の給食費無償化のほか、事情により給食を食べずに弁当を持参した場合の補助金の支給を継続して実施いたします。
　教育に関しては、教育環境の整備を進めるとともに、「教育はみんなで」を合言葉に、学びの文化が本市に定着するよう、さまざまな施策を展開してまいります。
　文化・芸術活動については、かつての宿場町であった松戸の新たな文化継承・アーティストの滞在拠点となっている「パラダイス・エア」、科学、芸術、自然をつなぐ国際的で創造的な未来の都市の実現を目指す「科学と芸術の丘」など、市民の皆さまがクリエイティブな活動に触れ、本市の新しい魅力の創出につながる取組みを引き続き展開してまいります。さらに、コスプレイヤーが全国から集まる盆踊り「ラストサマーフェス」を始めとしたポッ
プカルチャーをテーマにしたイベントも開催し、にぎわいの創出につなげます。
　現在本市には多くの外国籍の方が在住されておりますが、多文化共生意識の醸成、今後の多文化共生施策の検討のため、講演会やワークショップを実施してまいります。
　姉妹都市であるオーストラリア・ホワイトホース市との交流では、5月中を「ホワイトホース月間」として、飲食店やスーパーと協力し、市全体を巻き込んだイベントを実施いたします。
　また、パートナーシップ協定を結ぶドミニカ共和国・コンスタンサ市とは、日本・ドミニカ共和国外交関係樹立90周年の契機を活かし、交流を促進してまいります。
　市内スポーツ施設の整備については、旧根木内東小学校の跡地にスポーツ施設を建設するための基本設計に着手するなど、気軽に多様なスポーツを楽しみ、健康づくりにつながる機会の充実を図ります。また、今後の地域のにぎわい拠点や周辺地区の経済活性化といった視点から、検討を進めてまいります。

　2つ目の視点は、「誰もがいきいきと暮らせるまちづくり」でございます。
　まず、地域の中での孤立を防止し、社会とのつながりづくりを推進する「まつどDEつながるステーション」の創出に引き続き取り組むとともに、若い世代を始めとした新たな担い手も参加しやすい環境づくりに努めてまいります。
　高齢者の相談支援体制の拡充については、これまで3か所の地域包括支援センターに設置していた「福祉まるごと相談窓口」をオンライン化して、15か所すべてのセンターに拡大するなど、より相談しやすい環境を構築してまいります。
　令和5年度より各地域包括支援センターに配置している「多機能コーディネーター」とともに、介護予防や地域の支え合いの実現など地域課題の解決を目指してまいります。
　令和4年度から導入されたグリーンスローモビリティは、地域内の高齢者の社会参加を促進し、介護予防を推進する上で重要な役割を担っており、移動ツールとしてだけではなく、地域の活性化につながっています。新たな地域での導入に向け、その地域の特性や実情を踏まえ、地域の皆さまと協議を進めてまいります。
　災害発生時の高齢者・障害者等の避難行動要支援者に対しては、支援対象者を見直し、関係者への研修、モデル地区での個別避難計画の作成などを実施してまいります。
　介護サービス、障害福祉サービスについては、それぞれ4月から新たにスタートする予定の「いきいき安心プラン8まつど」、「まつど3つのあいプラン」に基づき、適正に供給してまいります。
　喀痰吸引等を必要とする方の日常生活支援のために、職員に必要な研修を受講させた事業者に対して、研修費用の一部を補助いたします。
　重度訪問介護を利用している方の大学修学について、大学側で必要な体制を構築するまでの間、身体介護等の支援を行います。
　特定健診受診率の向上にむけては、松戸市薬剤師会ご協力のもと、薬局にて無料で血糖測定を行える環境を整備し、検査結果を踏まえた受診勧奨につなげます。
　がんを患っている方の外見の変化に伴う精神的・経済的負担を軽減し、社会生活を支援するために、ウィッグ及び胸部補整具の購入費用等の一部を補助いたします。
　近年発症者が増加している帯状疱疹のワクチン接種を促進するため、50歳以上の方を対象として、接種に係る費用の一部について助成を開始いたします。
　病院事業に関して、まず、総合医療センターについては、東葛北部保健医療圏の基幹病院として、三次救急や周産期・小児医療、また感染症や災害対応など民間医療機関では負担が大きい医療を担うとともに、効率的な経営に努めてまいります。また、令和7年度の完成を目指して、別棟を建設し、3月で廃止となる福祉医療センターが担っていた緩和ケアなどの機能を引き継いでまいります。
　なお、福祉医療センターの跡地については医療機関の誘致や地域貢献施設等の確保などの基本方針に基づき、売却を進めてまいります。

　3つ目の視点は、「居心地の良い魅力的なまちづくり」でございます。
　松戸駅周辺については、まちづくりに取り組むための指針として「松戸駅周辺まちづくりビジョン」の作成に取り掛かります。
　また、旧松戸宿の坂川沿いでは、景観舗装や河津桜のライトアップ等を行うほか、「春雨橋親水広場」周辺では、商業や市民活動などからコンテンツが生み出される仕組みづくりを行い、にぎわいの創出や滞在環境の向上につなげてまいります。
　さらに、まち中にアート作品を点在させるなど「アートを活用したまちづくり」の推進により、回遊性の向上や「アートのまち」としてのシビックプライドを醸成するなど、まちの魅力を高める取り組みを進めてまいります。
　松戸駅東口の新拠点ゾーンについては、災害対応拠点およびにぎわいの交流拠点を形成するため、引き続き、土地区画整理事業を実施してまいります。
　新松戸駅東側の土地区画整理事業については、引き続き、地域の皆さまとともに取り組んでまいります。あわせて、常磐線快速列車の新松戸駅停車に向け、JR東日本へ引き続き働きかけてまいります。
　北小金駅南口東側の再開発については、昨年8月に組合設立が認可されました。引き続き地域の皆さまとともに本市初の組合施行による市街地再開発事業の実現に向けて取り組んでまいります。また、北小金駅周辺地区は、今後、都市再生整備計画の策定を目指してまいります。
　常盤平地域については、団地全体の再生の動きと連携しながら、地域の特性を考慮しつつ、多様な世代が安心して住み続けられるまちづくり方針の策定を進めてまいります。
　北千葉道路へ接続する都市計画道路3・3・7号横須賀紙敷線の河原塚から紙敷区間、及び外環道と東部地域を結ぶ道路となる都市計画道路3・3・6号三矢小台主水新田線の二十世紀が丘から和名ケ谷区間における用地取得を引き続き進めてまいります。
　市内では、今後多くのマンションが老朽化や管理組合の担い手不足の現実に直面することが予想されています。そこで、実態把握調査と並行し、マンション再生等に向けた検討活動について助成を行うなど、必要な支援を実施してまいります。
　道路の舗装や橋りょうなどの道路インフラの長寿命化については、予防保全型修繕を継続して行ってまいります。
　交通バリアフリーに関しては、八柱駅南口駅前広場等において、無電柱化工事実施に向けた詳細設計を実施いたします。
　市営自転車駐車場については、新たにキャッシュレス決済を段階的に導入し、利用者の利便性向上につなげてまいります。
　市内の回遊性や近隣自治体との往来など移動の利便性を向上させ、地域の活性化や環境負荷の軽減などの社会課題の解決に寄与する新たな移動手段として、シェアサイクルを導入し、市内各所へシェアサイクルポートを設置いたします。
　新たに「地域公共交通計画」の策定を進め、先行調査研究事業として自動運転実証調査を実施して、人や交通への影響、本市における社会的受容性などの検証を行います。
　地域公園の再整備及び遊具の設置については、誰もが一緒になって遊ぶことができるインクルーシブ遊具の設置検討も含め、引き続き着実に進めてまいります。また、公園不足地域を解消するため、整備ガイドラインの策定に着手し、多様な手法を活用した適正配置に取り組んでまいります。
　21世紀の森と広場では、一部エリアにおいてペットの同伴入園を開始いたします。
　緑地の保全については、市内に残されている樹林地を適切に保全していくためのフォレスト・マネジメントの仕組みづくりを行ってまいります。
　河川については、大雨による浸水対策として、紙敷川、上富士川などの改修・整備を継続してまいります。
　下水道事業については、高塚新田地区の早期整備に向けて、県及び市川市と必要な協議を進めてまいります。
　水道事業では、水道管の耐震性を高め、いつでも安全・安心に水道が使えるよう、引き続き、老朽管の更新に努めてまいります。

　4つ目の視点は、「地域経済が活力にあふれ、自分らしく働けるまちづくり」でございます。
　事業者の稼ぐ力を高めるために、成長段階に合わせた切れ目のない支援を、引き続き実施してまいります。
　まず、創業相談窓口である松戸スタートアップオフィスと、経営相談窓口である松戸ビジネスサポートセンター「ビジまど」において、実情に合わせた伴走支援を実施してまいります。
　また、市内事業者の生産性向上と賃上げの促進に向けて、設備投資への補助金の上限額の引き上げを実施いたします。引き続き、デジタル化の取組に対しても、補助金を支給いたします。
　さらに、事業者の経営及び雇用に関する実態把握のため、企業活動に関する調査を実施いたします。
　雇用については、就職を希望する若者と企業をマッチングする「まつど合同企業説明会」を実施するほか、人材確保に悩む企業の採用力強化を目的としたセミナーも継続してまいります。
　働くことに悩みを抱える若者を支援するため、国との連携事業である「まつど地域若者サポートステーション」で就職に向けたジョブトレーニングを引き続き実施してまいります。
　また、「就職氷河期世代」の方に対しては、キャリア支援プログラムを継続し、その方を雇用した事業主に対する支給賃金の一部助成を通じて、雇用促進を図ります。
　農業に関しては、松戸産農産物のブランド力及び生産性向上のため、農業者への支援を引き続き行ってまいります。

　5つ目の視点は、「安全で安心して暮らせるまちづくり」でございます。
　災害発生時の本市の対応拠点ともなる市庁舎の建替えについては、大規模災害が頻発する昨今の状況を重く受けとめ、今般、段階的な整備についてお示ししたところでございますので、用地取得も含め、早期に事業着手できるよう取り組んでまいります。
　消防については、近年、救急出場件数の増加傾向が顕著であります。この状況を踏まえ、昨年中央消防署に救急隊を増隊したのに引き続き、新たに小金消防署に増隊します。
　また、老朽化した二十世紀が丘消防署の建替えに向けた設計に着手いたします。
　さらに、災害用ドローンを導入し、現場の速やかな情報収集及び共有を行うことで、迅速で効果的な救助に役立ててまいります。
　万一の災害発生時に備え、各種訓練や必要な資機材の整備を図り、災害対応能力の強化に取り組みます。
　防犯対策については、令和5年の刑法犯認知件数は2,631件で、ピーク時の約2割まで減少し、電話de詐欺の被害件数も155件と前年比47件の減となったものの、依然として高齢者を対象とした被害が高い水準で推移しております。犯罪防止に向けた広報啓発活動を推進するとともに、電話de詐欺撃退機器の設置を促進するなど、被害の軽減を図ってまいります。
　松戸駅周辺をはじめとした客引き行為等への対策も、さらに指導監視員を増員し、強化してまいります。
　子どもの安全確保をするために、通学路や子どもが集まる場所を中心に街頭防犯カメラを増設いたします。
　犯罪の被害に遭われた方やその家族は、平穏な日常生活を取り戻すまでには様々な支援が必要となることから、支援金の支給など犯罪被害者への支援体制を充実させ、適切な対応を進めてまいります。
　消費者対策に関しては、市民の皆さまの安全・安心な消費生活の実現を図るため、若者から高齢者までの幅広い世代に対し、消費者被害の未然防止と救済に向けた取組を継続してまいります。
　また、市民の消費生活の安定と向上を図るため、新たな消費者問題への対応を含めた消費者情報の提供に努めてまいります。

　最後、6つ目の視点は、「人と環境にやさしいまちづくり」でございます。
　本市は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、「ゼロカーボンシティ」を宣言しておりますが、令和5年度に実施した「松戸市環境未来会議」や「松戸市脱炭素有識者会議」の議論の内容を踏まえ、市民一人ひとりが主役となる脱炭素社会の実現へ向け、環境配慮型のまちづくりを推進いたします。
　新焼却施設については、環境影響評価、施設整備調査、PFI等導入可能性調査及び各種調査を引き続き実施し、整備を進めてまいります。
　SDGsの推進に関しては、内閣府の自治体SDGsモデル事業に選定されたZ世代を起爆剤とした常盤平団地エリアのリ・ブランディングの取り組みを、引き続き推進いたします。また、松戸市版SDGs宣言登録制度の登録企業・団体の更なる拡大に努めてまいります。
　人権施策においては、互いの人権を尊重し、多様性を認め合う地域社会の実現を、引き続き目指してまいります。
　平和事業については、市内の中学生を平和大使として、長崎市で開催される「青少年ピースフォーラム」へ派遣いたします。引き続き次の世代に平和の大切さや戦争の悲惨さを伝えてまいります。
　本市におきましても、マイナンバーカード等の持参により書類を作成する負荷が軽減される、いわゆる「書かない窓口システム」を導入し、「人に優しいデジタル化」を進めてまいります。
　また、オンライン申請手続きの更なる拡充を図り、「市民の利便性を向上させるデジタル化」もあわせて、推進いたします。
　これまで子育て関連の情報を配信してきたLINE公式アカウントの活用を、全ての市民の皆さまを対象に拡大し、登録時に入力した内容をもとに、必要な情報をプッシュ型で届けます。また、地域活動の担い手であり活力の中心である町会・自治会に、電子回覧板導入等のデジタル化に向けた支援を適切に行ってまいります。
　公共施設等については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の全体を把握しつつ、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行ってまいります。
　令和5年度に受付を開始した企業版ふるさと納税については、大変多くのご寄附を頂くことができました。この場を借りて深く感謝申し上げますとともに、今後も制度の活用が広がるような工夫を続けてまいります。
　以上、新年度の主要な施策について、その概要を申し上げました。

　今年は7月から8月にかけてパリオリンピック・パラリンピックが開催されます。3年前の東京大会に続き、多くの日本人選手、そして本市ゆかりの方々が活躍されることを願い、皆さまと共に応援してまいりたいと考えております。
　さてこの度、全国の緑の関係者が一堂につどい、広く都市緑化意識の高揚を図り、緑を守り育てる国民運動を積極的に推進していくことを目的とする、第36回全国「みどりの愛護」のつどいが本市で開催されることが決定いたしました。令和7年度の開催に向け、千葉県とともに着実に準備を進めてまいります。
　結びになりますが、本市は、これまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいりましたが、これからも、子どもから大人まで、あらゆる世代がともに安全・安心に暮らせる、住みやすい「持続可能なやさしいまち」の実現に向けて、引き続き全力で市政運営に取り組んでまいります。
　改めて、市民の皆さまと議員各位のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、新年度の施政方針とさせていただきます。