令和4年度施政方針

　令和4年度の施政方針を以下のとおり掲載します。また、PDFファイルのダウンロードも可能です。

　本日、ここに、令和4年度予算案及び関連諸議案を提出し、ご審議いただくにあたり、施政の基本方針とともに概要を申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　昨年は、一昨年に続き、新型コロナウイルスに立ち向かった1年となりました。市民の皆さまにおかれましても、感染防止対策にご協力くださり、心から感謝申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関しては、今後も最優先事項として、医療従事者の皆さまをはじめとする関係各位のご協力もいただきながら、市民の皆さまの健康と生活を守り、暮らしを支える地域経済を支援するための取り組みを行ってまいります。
　さて、昨年7月、待ちに待った東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。須崎優衣選手（「崎」は「たつさき」が正式表記）が、レスリング女子フリースタイル50kg級で金メダルを獲得し、羽賀理之選手が、車いすラグビーで銅メダルを獲得するなど、松戸にゆかりのある選手たちが大いに活躍されました。
　また、昨年の高校野球では、専修大学松戸高等学校が、春夏連続の甲子園出場を果たし、夏の大会では、市内の高校としても初となる、甲子園での勝利をあげました。
　このような明るい話題は、私たちに大きな感動と勇気を与えてくれました。
　なお、子育て世代への支援としては、「子育ては、社会みんなで応援していくもの」との理念のもと、各種の施策を展開してまいりましたが、昨年に引き続き、日本経済新聞社関連の「共働き子育てしやすい街ランキング」の総合編において1位に選ばれるなどの評価をいただくことができました。
　このような評価は、子育て支援に関わる全ての皆さまの長年のお力あってのものであると考えており、この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。

　それでは、新年度のまちづくりに対する基本的な考え方について、述べさせていただきます。
　本市は、高度経済成長期、急激に膨張する首都東京の住宅需要の受け皿として、新しい市民が全国各地から移り住み、全国有数の生活都市に発展しました。
　バブル崩壊後は、都心の地価下落にともなう住宅開発による都心回帰の影響がありましたが、現在、ウイズコロナ、アフターコロナも見据え、情報通信分野のめざましい技術革新もあり、テレワークや在宅勤務など、新しい働き方が国を挙げて推奨される中、再び都心から郊外への住宅などの需要の変化が起きているものと認識しております。
　本市には、従来から都心にアクセスしやすいという強みがあることに加え、都市生活に潤いをもたらす豊かな自然が残されているという、幅広い層を惹きつける魅力があります。
　そのような魅力を活かしながら、子育て世代をはじめとする若い世代を呼び込み、子どもから高齢者まで皆さまが安心して暮らせる環境を整備し、多世代がともにいきいきと思い思いに暮らすことができるまちづくりをしてまいりたいと考えております。
　そのため、子どもたちを元気に育てることのできる環境づくりを進め、子どもの育ちを社会全体で支えていけるよう、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行うとともに、団塊世代が全て75歳を迎える2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年を見据え、地域の人々がみんなで助けあっていく社会、地域共生社会の実現に向けた取り組みをさらに進めながら、相談支援体制を一層充実させ、相談・参加支援・地域づくりに引き続き取り組んでまいります。
　一方、本市では、人口急増期に整備された都市基盤が更新時期を迎えており、そのリニューアルが必要となっております。本市の顔ともいえる松戸駅周辺についても例外ではなく、現在、JR東日本と新京成電鉄により、松戸駅の改良工事が進められています。本市においても、松戸駅西口駅前広場にエレベーターやエスカレーターを設置し、さらにはデッキ床の拡幅などの整備を進めております。そうした中、昨年9月に、松戸駅の周辺地域一帯が、国から「都市再生緊急整備地域」に指定され、地域全体のリニューアルに向けた下地が整いました。
　新たな賑わいの創出に向けては、市内主要駅周辺の整備や活性化を推進することにより、住宅地としてはもちろん、商業地としての魅力の向上にも引き続き取り組んでまいります。
　また、本年10月に予定されております北総鉄道の運賃値下げなど鉄道事業者の施策も好機ととらえ、更なる産業振興や企業誘致に取り組むなど、働く場の確保・拡大にも努めてまいります。
　道路関連では、今後整備が予定されている北千葉道路の建設促進、並びに北千葉道路へ接続する都市計画道路などの整備を着実に進めてまいります。
　地球温暖化対策では、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
　持続可能な開発目標「SDGs」については、企業や大学などと産学官民で連携をしながら、「SDGs未来都市」を目指してまいります。
　以上のような考え方を基本に据えて、広い視野から将来を予測し、また優先順位をつけながら、課題に全力で取り組んでまいります。

　続きまして、本市の令和4年度予算について説明いたします。
　新年度の一般会計予算は、昨年度に引き続き、市民の皆さまの健康と暮らしを守るため、3回目のワクチン接種を始めとした、新型コロナウイルス感染症対策経費で約32億円を確保し、小中学校給食費の公会計化による約20億円や社会保障費など、国庫負担等の財源が確保されている事業費が増加したほか、将来のまちづくりのための、新拠点ゾーンまちづくり用地取得事業で27億円を計上したことなどにより、前年度比75億8,000万円増、過去最大となる1,742億9,000万円を計上いたしました。
　歳入の根幹をなす市税については、国の税収の動きと同様に36億円の増を見込み、699億2,400万円といたしました。
　基金繰入金では、約30億円を見込みますが、財政調整基金残高は前年度予算時の残高を上回る額を確保しており、財務体質の安定性を崩すことなく、予算を作ることができたのではないかと考えております。

　次に、新年度の主要な施策について、6つの視点から説明いたします。
　1つ目の視点は、「子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくり」でございます。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、子育て世代にも魅力的な「子育てしやすいまち」として選ばれるまちづくりを進めてまいります。
　まず初めに、子どもの命と生活を守ることは、最重要課題と認識しております。喫緊の課題である児童虐待に関しては、県児童相談所の管轄区域の見直しにともない新設される児童相談所の建設予定地が、昨年6月、本市に決定されました。本市としても、引き続き県に協力してまいります。また、近年、社会的にも注視されているヤングケアラー等、家庭環境に課題を抱える子どもやその保護者に対しては、子どもの自立支援プログラム事業の創設や、養育支援訪問事業の拡充など、相談・見守り体制を強化するとともに、生活面や学習面の支援を充実させます。
　子ども・子育てに関わる情報については、よりタイムリーに、わかりやすく市民の皆さまにお届けするため、スマートフォン向けアプリ・LINEを活用したポータルサイトを構築いたします。
　ひとり親家庭への支援では、学習意欲が高く、基礎学力以上の学力習得を目指す子どもに対して、引き続き、学習塾に通う費用を助成するほか、従来の対象を拡大し、幼児同乗用自転車等の購入費の一部を補助いたします。
　妊産婦への支援では、安全に安心して出産・育児ができるよう、出産時の入退院に加え、産婦健康診査受診に際して利用したタクシーの乗車料金について、新たに助成してまいります。また、多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠より妊婦健康診査を多く受診することが推奨されるため、その分の健診費用の助成を開始いたします。
　増加する保育需要に対しては、0歳児から2歳児については、小規模保育施設を増設することで引き続き対応してまいります。3歳児から5歳児については、保護者が就労パターンを変えずに幼稚園の教育を選択できるよう、送迎保育ステーションを拡充してまいります。また、要支援児童等に対応するため、新たに地域連携担当を配置し、関係機関との連携強化を図ります。
　医療的ケア児や重症心身障害児に対しては、保護者の就労やレスパイトなどへの対応のため、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスでの長時間の支援体制を整備いたします。
　中高生の居場所では、昨年12月オープンの「ひがまつテラス」内に開設した、青少年プラザの環境整備を引き続き進めます。中高生が安全・安心に過ごせる居場所については、今後も整備に取り組んでまいります。
　子どもがいる家庭の支援としては、経済的な負担の軽減を図るため、子ども医療費助成の対象年齢を高校3年生相当まで拡大いたします。
　このほか、子どもの貧困対策は、「第2期子どもの未来応援プラン」に基づき、総合的に推進してまいります。
　教育に関しては、教育環境の整備を進めるとともに、「教育はみんなで」を合言葉に、学びの文化が本市に定着するよう、さまざまな施策を展開してまいります。
　まず、子どもたちが抱える複雑化する課題に、小中学校の教員が適切に対応できるよう、本市独自の人材育成システムの構築に取り掛かります。
　また、学校給食に関わる教職員の業務負担軽減や会計の公平性等の確保のために、小中学校給食費の公会計化を実施いたします。
　小中学校の施設整備では、安全・安心・快適な教育環境の確保のために、施設の整備や増築に向けた検討などを引き続き行います。
　文化・芸術活動に関しては、アーティストと市民が交流する貴重な機会であり、国内外からの評価も高まっている「パラダイスエア」事業を引き続き実施いたします。
　「パラダイスエア」と並び、事業の柱となっている国際芸術祭「科学と芸術の丘」については、世界の研究者やアーティストに加え、市内事業者や市民の参加を促し、規模を拡大して開催いたします。
　また、21世紀の森と広場内の博物館屋外展示施設である「竪穴住居」を活用した宿泊体験型のプログラムを実施いたします。子どもたちが縄文文化に触れ、現在の生活のあり方を考える機会になればと思っております。
　音楽の分野では、昨年も、市内の中学・高校の音楽部が全国大会で「音楽のまち松戸」を象徴する成績をおさめました。本市としても、昨年11月、「音楽のまち」にふさわしいイベントとして、「まつど音楽フェスティバル」を初めて開催し、松戸ゆかりのアーティストや市内の中学・高校の音楽部などの皆さまに、たくさんの感動を届けていただきました。この音楽フェスティバルによって、松戸の音楽の裾野を広げていきたいと考えております。
　今回の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、新しく採用された競技に注目が集まりました。そのうちの1つであるスケートボードを気軽に楽しんでいただけるよう、専用の施設を整備いたします。

　2つ目の視点は、「誰もがいきいきと暮らせるまちづくり」でございます。誰もが生涯を通じて、自らの健康に関心を持ち、心身ともに健康でいきいきと暮らせるまちづくりを進めてまいります。
　がん検診においては、男性の部位別がん罹患者数で増加傾向にある前立腺がんの検査として、「PSA検査」を新たに実施いたします。
　自殺対策では、専任職員を配置し、自殺に関する相談支援を行うとともに、庁内外の関係機関との連携を推進してまいります。また、国が実施しているSNS相談を利用した市民を、地域の具体的な支援につなぐ「SNS地域連携包括支援事業」を活用し、相談機能の充実に取り組んでまいります。
　令和元年度と3年度に実証調査を行ったグリーンスローモビリティは、高齢者等の社会参加を促進し、市民の皆さまのコミュニケーションツールとして地域活性化に寄与していることから、本格的な導入を進めてまいります。
　令和2年度より試行している高齢者のオンラインでの通いの場は、「アジア健康長寿イノベーション賞2021 新型コロナ対応特別賞」という、本市初の国際賞を受賞いたしました。今後、高齢者等への普及・促進を図ってまいります。
　地域共生社会の構築に向けては、ひきこもり支援などを拡充し、包括的な相談支援体制のより一層の強化を行います。また、地域の誰もが気軽に利用できる場づくりとして、「まつどDEつながるステーション」の創出を進めてまいります。
　介護サービス、障害福祉サービスについては、それぞれ「いきいき安心プランVIIまつど」、「まつど3つのあいプラン」に基づき、適正に供給してまいります。また、10年以上の勤務者を表彰するなど、介護人材の確保・定着に向けた取り組みを引き続き実施してまいります。
　国民健康保険については、財政調整基金と国民健康保険事業財政調整基金からの繰り入れを行いつつ保険料の改定を行い、国民健康保険事業の安定的な運営に努めてまいります。
　総合医療センターでは、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としての使命を果たすとともに、東葛北部保健医療圏の基幹病院として、高度急性期医療を提供し、市民の皆さまの健康を守ってまいります。
　東松戸病院と梨香苑については、回復期以降の医療を民間医療機関へ移管し、民間参入が見込めない機能を総合医療センターに引き継ぐ方針のもと、関係機関との協議を進めてまいります。

　3つ目の視点は、「居心地の良い魅力的なまちづくり」でございます。主要駅周辺の市街地整備、住宅政策の更なる推進に加え、都市計画道路の整備を含めた市内道路整備、公園の整備及び緑地の保全、河川整備、下水道整備等、総合的なまちづくりを進めてまいります。
　松戸駅周辺に関しては、住民や来訪者が、秩序のある街並みの中で安心して居心地よくすごせるよう、「松戸駅周辺屋外広告物景観ガイドライン」の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、松戸駅周辺のにぎわいの創出・向上を目指して、公共空間を活用したイベントを開催いたします。エリアマネジメント体制の整備に向けては、多様な人材に参画いただきながら検討してまいります。
　松戸駅東口の新拠点ゾーンについては、「新拠点ゾーン整備基本計画」に基づき、土地区画整理事業の実施に取り組んでまいります。
　松戸駅西口駅前広場については、やすらぎを感じられる駅前空間や利便性の向上、魅力あふれる滞留空間の創出に向け、引き続き整備を行ってまいります。
　新松戸駅東側の土地区画整理事業については、引き続き、地域の皆さまとともに取り組んでまいります。あわせて、常磐線快速列車の新松戸駅停車に向け、JR東日本への働きかけを続けてまいります。
　北小金駅南口東地区の再開発については、地域の皆さまとともに、令和4年度中の都市計画決定を目指してまいります。
　UR都市機構の大規模団地があるまちに関しては、UR都市機構、団地住民、あるいは地域の皆さまと意見交換を重ねながら、まちの再生や活性化に取り組んでまいります。
　新たな都市計画マスタープランについては、本年4月からのスタートに向けた取り組みを進めております。本市の都市計画区域の3割弱を占める市街化調整区域については、土地利用方針の策定に向け、調査・検討を進めてまいります。
　道路関連では、市内における交通の円滑化・児童や高齢者をはじめとする道路利用者の安全確保を図るため、交通ビッグデータを活用して、市内全域の渋滞箇所及び危険箇所を可視化し、必要となる渋滞緩和対策・安全対策について、優先順位や具体的な整備手法を検討してまいります。
　外環道と成田空港を結ぶ北千葉道路は、緊急輸送路としての役割や沿線道路の渋滞の緩和、地域経済の活性化等が期待されておりますが、令和3年度より、松戸市と市川市を通る3.5kmの区間について、国により新規事業化されました。この北千葉道路へ接続する都市計画道路3・3・7号横須賀紙敷線においては、引き続き、河原塚地先の道路整備に向けた用地取得を進めてまいります。
　また、外環道と東部地域のアクセス向上として、都市計画道路3・3・6号三矢小台主水新田線の和名ケ谷地先においては、新年度より用地取得に向け推進してまいります。
　道路の舗装や橋りょうなどの道路インフラの長寿命化については、予防保全型の修繕を継続して行ってまいります。
　道路冠水の恐れがある宮前アンダーパスには、冠水発生時に、その情報が関係部署に自動で通報され、また、注意喚起の表示や遮断機による通行止め措置が自動で行われるシステムを設置いたします。
　交通バリアフリーに関しては、引き続き関係機関と協議しながら、八柱駅周辺の整備を進めてまいります。
　ホームドアの整備では、JR北松戸駅、馬橋駅、新松戸駅、北小金駅への設置が完了したところですが、他の駅への設置についても、引き続き要請をしてまいります。
　また、市営自転車駐車場においては、皆さまが利用しやすいように、電動アシスト付自転車やスポーツ車等、多様な自転車が駐車できるよう、既存ラックの撤去による平置きスペースの拡大や、新型ラックの整備に努めてまいります。
　21世紀の森と広場については、更なる魅力向上を図るため、昨年7月に開設した「あそびのすみか」に、大型遊具を追加設置いたします。また、柿ノ木台公園と新松戸中央公園については、利便性の向上を図るため、住民参加のワークショップでのご意見等を踏まえ、再整備に向け詳細設計を実施いたします。
　河川については、気候変動の影響により、近年雨の降り方が変化していることから、大雨による浸水対策として、紙敷川、上富士川などの改修・整備を継続してまいります。
　下水道事業については、松戸新田周辺地区の浸水解消を目的とした長津川雨水幹線事業の準備が整い、新年度より本体工事に着手します。また、下水道施設の維持管理については、包括的民間委託を導入し、サービスレベルの向上や業務の効率化を図ることにより、健全経営に努めてまいります。
　水道事業では、水道管の耐震性を高め、いつでも安全・安心に水道が使えるよう、引き続き、老朽管の更新に努めてまいります。

　4つ目の視点は、「地域経済が活力にあふれ、自分らしく働けるまちづくり」でございます。各種産業の環境整備と振興に努め、経済活性化を促すとともに、働きたい人が生きがいを持って自分らしく働けるまちを目指してまいります。
　産業振興に関しては、テレワークや在宅勤務など、新しい働き方に対する需要に対応できるよう、サテライトオフィスやシェアオフィスを開設する事業者に対し、引き続き整備費と運営経費の補助を実施してまいります。
　また、市内事業者の稼ぐ力の向上と市内経済の好循環を目指すため、「（仮称）まつどビジネスサポートセンター」を開設いたします。1社1社を丁寧に支える伴走型支援により、事業者の販路開拓・新商品開発等を支援してまいります。
　創業者に対しては、創業時の融資に対する利子補給のほか、より一層の創業を促進するため、信用保証料についての補助を行います。
　なお、就職サポート事業については、まつど合同企業説明会に加えて、企業の採用力をさらに強化するため、希望する参加企業に対してコンサルタントの派遣を開始いたします。
　農業については、松戸産農産物のブランド力及び生産性向上のため、農家への支援を引き続き行ってまいります。

　5つ目の視点は、「安全で安心して暮らせるまちづくり」でございます。快適な生活環境を保全し、市民の皆さまの暮らしをいつでも守る安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
　防災に関しては、ドローンを使って、災害対応に必要な映像・画像などの情報を収集できる体制の構築に向けて、昨年、民間企業と協定を締結いたしました。災害時の水源を確保するための緊急遮断弁については、継続して整備を行ってまいります。なお、分散備蓄倉庫については、今年度中に全ての市立小中学校への設置が完了する運びとなっております。
　災害発生時の対応拠点ともなる市庁舎の建替えについては、課題を整理しつつ、早急に検討を進めてまいります。
　消防に関しては、中央消防署内の「ちば北西部消防指令センター」において、消防指令業務を近隣10市で共同運用しております。共同運用の開始により、他市からの迅速な応援体制の確保が可能となりました。
　新年度は、複雑多様化する災害に対応するため、24時間の情報収集及び消防通信を行う体制を整備するなど、危機管理の強化を含めた組織改編を実施いたします。また、災害対応力の強化を図るため、最良の効果をあげられるよう車両や装備品を更新しながら、市民の皆さまの安全・安心の向上に努めてまいります。
　防犯対策に関しては、令和3年の刑法犯認知件数は2,645件で、前年比マイナス88件となっており、全体として減少傾向は続いております。その中にあっても増加を続けている特殊詐欺、いわゆる電話de詐欺については、被害防止に向けた広報啓発活動を実施するとともに、電話de詐欺撃退機器の設置を促進するなど、対策を強化してまいります。また、秋山駅前の防犯ボックスについては、地域の皆さまの安全・安心の確保のため、本市単独の事業として運営を継続するとともに、県警に対し交番の設置を引き続き強く要望してまいります。
　消費者対策に関しては、市民の皆さまの安全・安心な消費生活の実現を図るため、近年の新たな消費者問題への対応を含めた取り組みを継続するとともに、成年年齢の引き下げによる若者の消費者被害の未然防止に向けた取組みを推進してまいります。

　最後、6つ目の視点は、「人と環境にやさしいまちづくり」でございます。市民の皆さまが、安心して住みやすく、満足していただける持続可能なまちを実現すべく、行財政運営に邁進いたします。
　デジタル社会の実現への取り組みについては、「安全・安心・便利・快適」なスマート行政を迅速に目指すため体制を強化し、手続きのオンライン化を推進いたします。
　平和事業については、平和大使として、市内の中学生を長崎市で開催される「青少年ピースフォーラム」へ派遣いたします。また、戦争を体験した方が少なくなる中で、後世に平和の大切さや戦争の悲惨さを継承していくとともに、市民の皆さまの平和意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会への取り組みのレガシーとして、市内の全ての小学校において、アスリートを招いて子どもたちに夢を持つことの大切さを伝える「夢の教室」を継続して実施いたします。また、ホストタウン相手国であるルーマニアやドミニカ共和国と引き続き交流してまいります。
　地球温暖化対策では、電気自動車の導入を促進するため、商業施設等における充電設備の設置に対する補助を開始いたします。
　老朽化した資源リサイクルセンターの代替施設として建設中の「松戸市リサイクルセンター」は、本年4月からごみ処理を開始いたします。当施設では、粗大ごみ処理を一元化するとともに、不燃ごみ等をまとめて処理いたします。
　また、新焼却施設の整備を進めるため、新焼却施設基本構想を取りまとめ、早期の施設整備を目指してまいります。
　シティプロモーション関連では、「まつどやさしい暮らしラボ」の活動の一環として、昨年3月に公募市民と発行した松戸の暮らしを伝える小冊子「MATSUDO USUAL」が、一般社団法人日本地域情報振興協会主催の「日本地域情報コンテンツ大賞2021」において、地方創生部門の優秀賞を受賞いたしました。昨年9月に発行した市のPR冊子「松戸市×晴耕雨読」も、市の内外よりご好評をいただいております。これからも、本市の取り組みをより多くの方に知っていただくため、情報発信や市内外でのプロモーション活動を継続して行ってまいります。
　以上、新年度の主要な施策について、その概要を申し上げました。

　今後の本市のまちづくりの基本的な方針をお示しする、新たな総合計画については、市民の皆さまからご意見を伺い、また議会の皆さまとの対話を重ね、この4月からのスタートに向けて最終仕上げを図ってまいります。
　さて、今年の1月の箱根駅伝にも市内中学校の卒業生が出場しましたが、昨年、常盤平中学校は、男女ともに全国中学校駅伝に出場する快挙を成し遂げました。
　一方、本市は、昨年10月に市内をトレーニング拠点とする全日本実業団対抗駅伝競走大会の常連である「日立物流陸上部」と、地域振興、地域貢献の相互連携協定を結びました。
　昨年7月には、本市を含む東葛エリアをホストタウンとするラグビーチーム「NECグリーンロケッツ東葛」とも、地域振興、地域貢献の相互連携協定を締結しております。
　スポーツを通じた交流も促進し、松戸ゆかりの選手の活躍を多くの市民の皆さまとともに応援したいと思います。
　音楽の分野では、今年も昨年に引き続き、市内の中学校、高校などが日頃の練習の成果を実らせ、数々の大会で優秀な成績をおさめるものと期待しております。
　結びになりますが、子どもから大人まで、あらゆる世代がともに安全・安心に暮らせる、住みやすい「持続可能なやさしいまち」の実現に向けて、まちづくりの方向性を市民の皆さまと共有しながら、つよくしなやかに、引き続き全力で市政運営に取り組んでまいりますので、改めて、市民の皆さまと議員各位のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、新年度の施政方針とさせていただきます。