生成AI「ChatGPT」の業務での活用を開始しました

近年、ChatGPTなどの生成AIの性能の向上による急速な普及に伴い、多くの企業では、業務の効率化や生産性の向上などに向けた活用が進められています。
生成AIは、地方自治体においても業務の効率化や新しいアイデア出しなどに役立つ反面、入力するデータの内容や生成物の利用方法によっては法令に違反したり、他者の権利を侵害したりする可能性もあります。
そのため、本市では、各業務において生成AIを利用する際に注意すべき事項を示し、適切な制限のもとで活用していくため、令和5年7月7日に「松戸市職員ChatGPT（生成AI）活用ガイドライン」を策定し、『業務での活用を開始』しました。

OpenAI社ChatGPT-3.5

市長部局の職員をはじめとする全職員

1. 内部事務及び事務事業の企画立案等の工程における情報収集等
2. 行政サービスの案内等をする際の補助的手段
3. 住民等にわかりやすい文章作成の補助的手段
4. 文章の校正や、表を作成する際の補助的手段
5. 業務の進め方の助言としての活用
6. Excel関数等を作成する際の補助的手段
7. その他、事務的作業の確認、助言、補助等

• 松戸市職員ChatGPT（生成AI）活用ガイドライン策定　
• 総務部情報政策課職員　活用開始

• 全所属のデジタル化推進マネージャーに対する説明会の実施
• 関連事業者による研修の開始
• 全庁的な活用の開始

ChatGPTの機能、環境、活用等の状況や変化に合わせ、ガイドラインは適宜、見直しを行います。
なお、本ガイドラインを利用もしくは参考とする場合は、松戸市情報政策課まで連絡いただくようお願いします。