住宅認定制度

要配慮者が安心して生活を送るための住まいを確保できるよう、令和6年6月に改正法が公布され、「居住サポート住宅」の認定制度が創設されました。
国が設置している専用のウェブサイト「居住サポート住宅情報提供システム」を通じて、居住サポート住宅として認定を受けることができます。
認定された住宅の情報は、同ウェブサイトを通して広く周知することができます。

　居住サポート住宅とは、居住支援法人等と賃貸人が連携し、入居中の居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ等）を行う住宅です。

主たる課題に応じた福祉サービスのつなぎ先となる、松戸市における公的な相談機関等は以下のとおりです。

居住サポート住宅の認定制度は、居住安定援助賃貸住宅事業に関する計画（居住安定援助計画）を、認定主体である市区町村長等が認定する制度となっております。
主な認定基準として、事業者・計画に関する基準の他に、居住サポート（ソフト）に関する基準と住宅（ハード）に関する基準が設けられています。

認定申請から公開までの大まかな流れは以下のとおりです。
「居住サポート住宅申請者管理サイト（管理サイト）」にログインするには、アカウントを登録し、パスワードの発行を受ける必要があります。
アカウント登録後、「管理サイト」にログインし、新規認定申請情報の申請（認定申請書の提出）を行ってください。
承認後、「居住サポート住宅情報提供システム」上で申請情報が公開されます。

居住サポート住宅認定制度について、法令・様式等に定めている一般的な事項を解説するものです。
認定申請に必要な書類は本解説書をご確認ください。

申請者（居住安定援助賃貸住宅事業を行う者）の方が居住サポート住宅情報提供システムの「居住サポート住宅申請者管理サイト（管理サイト）」を使用するにあたっての使用方法や諸注意を説明しています。

居住サポート住宅の認定申請は「居住サポート住宅申請者管理サイト」上で行います。

居住サポート住宅の検索・閲覧を行う場合にご活用ください。

計画内容を変更（軽微な変更を除く）する場合は、「居住サポート住宅申請者管理サイト」にログインし、変更認定申請情報の申請を行ってください。

軽微な変更をする場合は、「居住サポート住宅申請者管理サイト」にログインし、軽微な変更届出を行ってください。軽微な変更の内容は、認定申請解説書をご確認ください。

居住安定援助賃貸住宅事業を終了する場合は、「居住サポート住宅申請者管理サイト」にログインし、廃止届出を行ってください。

定期報告は、「居住安定援助賃貸住宅事業」が適正に実施されているか等を確認するためのものです。
認定された計画ごとに、年度単位の状況を毎年6月30日までに報告してください。
定期報告の実施依頼は「居住サポート住宅申請者管理サイト」から通知されます。
期限までに定期報告をしなかった場合、認定が取り消されることがあります。

必要に応じて、報告徴収・立入検査・改善命令を行います。

居住サポート住宅に生活保護受給者が入居する場合の住宅扶助費（家賃）について、代理納付が法律上原則化されました。
代理納付を行う場合は、住宅扶助費（家賃）及び生活扶助費（共益費）の代理納付を希望する旨の通知（別記様式第10号）を保護の実施機関に提出してください。

保護の実施機関：松戸市　福祉長寿部　生活支援課
電話番号：047-366-7349