基本目標2 高齢者・障害者・福祉・健康・地域共生
更新日:2024年4月25日
関連個別計画 | 策定年月 | 計画期間 | 概要 | 所管 | 策定根拠 | ||
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健康松戸21スリー (松戸市健康増進計画) |
平成26年11月 | 平成26年から令和6年(11年間) | 国の「健康日本 21(第2次)」、千葉県の「健康ちば21(第2次)」の基本的な考え方を踏まえた上で、本市の実情を反映させた本市独自の健康増進計画 | 健康推進課 | 健康増進法第8条第2項 | ||
令和6年3月 | 令和6年度から令和10年度(5年間) | 自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて自殺対策を推進するため、「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やす各部署の取り組みをまとめたもの | 健康推進課 | 自殺対策基本法第13条第2項 | |||
松戸市食育推進計画(第4次) | 令和5年3月 |
令和5年度から令和9年度(5年間) | 松戸市が取り組む食育に関する施策や目指す姿を示す食育の基本計画 | 健康政策課 | 食育基本法第18条第1項 | ||
松戸市国民健康保険保健事業計画(第3期データヘルス計画)及び第4期特定健康診査等実施計画 | 令和6年3月 | 令和6年度から令和11年度(6年間) | 「データヘルス計画」は被保険者の健康保持増進を目的に、レセプト、健診結果等のデータ分析に基づく保健事業計画で、「特定健康診査等実施計画」は保健事業の中核をなす特定健康診査・特定保健指導の実施方法や目標等を定めたもの | 健康推進課 | 高齢者の医療の確保に関する法律第19条及び国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針 | ||
松戸市新型インフルエンザ等対策行動計画 | 平成26年11月 | 期間設定なし | 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき作成された政府行動計画並びに県の行動計画を踏まえ、本市における新型インフルエンザ等対策の基本方針を示すもの | 健康政策課 | 新型インフルエンザ等特別措置法8条 | ||
第4次松戸市地域福祉計画 | 令和5年1月 | 令和5年度から令和9年度(5年間) | 社会福祉法に基づき、地域福祉推進の主役である市民や社会福祉関係の事業者、そして社会福祉活動の担い手が行う地域での取り組みや市の支援策についてまとめたもの | 福祉政策課 | 社会福祉法第107条 | ||
松戸市重層的支援体制整備事業実施計画(第4次松戸市地域福祉計画に包含) | 令和5年1月 | 令和5年度~令和9年度(5年間) | 相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するための計画 | 地域共生課 | 社会福祉法第106条の5 | ||
松戸市成年後見制度利用促進基本計画(第4次松戸市地域福祉計画に包含) | 令和5年1月 | 令和5年度~令和9年度(5年間) | 誰もが住み慣れた地域で、地域の人々と支えあいながら、尊厳をもってその人らしい生活を継続できるよう、成年後見制度の普及啓発や権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を目的とした計画 | 地域包括ケア推進課 | 成年後見制度利用の促進に関する法律第14条第1項 | ||
まつど3つのあいプラン(第4次障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画) | 令和6年3月 | 令和6年度から令和8年度(3年間) | 障害者基本法に基づき、市が取り組むべき今後の障害者施策の基本的事項を定める障害者計画と障害者・障害児の地域生活を支援するためのサービスの種類ごとの必要量の見込み、その確保のための方策等を示す計画として、障害福祉計画と障害児福祉計画を一体的に策定したもの | 障害福祉課 | 障害者計画:障害者基本法第11条第3項 |
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松戸市障害者活躍推進計画 | 令和2年4月 | 令和2年度から令和6年度 | 松戸市の職員である障害者一人ひとりが、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指すべく、その取組等を記載した計画 | 人事課 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36 号)による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第1項 | ||
第10期高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画「いきいき安心プランVIIIまつど」 | 令和6年3月 | 令和6年度から令和8年度(3年間) |
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の改訂を行い、「いきいき安心プランVIIIまつど」の名称で、両計画を一体的にまとめたもの | 介護保険課 | 高齢者保健福祉計画:老人福祉法第20条の8 |
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松戸市病院事業 経営計画 第3次・経営強化プラン(令和4~9年度) | 令和6年3月 |
令和4年度から令和9年度(6年間) | 令和4年に策定した「松戸市病院事業 経営計画 第3次」(令和4年度から令和7年度)を、総務省が公表した「公立病院経営強化プラン」に基づき改定した計画。引き続き、地域において必要な医療提供体制の確保及び経営の効率化による持続可能な病院経営に取組む計画。 |
病院政策課 | 持続可能な地域医療提供体制を確保するための |