協働事業提案制度(平成22年度募集・平成23年度実施分)

松戸市協働事業提案制度の募集も4年目となりました。この制度では、多様化する市民ニーズや、地域課題を的確に捉えた質の高い公共サービスを提供できる協働の先進的モデル事業の創出を目指し、これまでも多くの提案をいただき、その取り組みを進めております。今年度も、平成23年度実施分の協働事業を募集したところ、14件の提案（更新8件、新規6件）をいただいております。

提案のあった事業については、9月16日（木曜）に、審査機関である協働のまちづくり協議会が、事業認定のための審査（主に協働事業としての適格性を審査）を行い、その結果、14件が認定されています。

※番号は提案受付順

※事業認定を受けた14件の提案事業については、提案団体、事業担当課、協働推進課による3者が、課題の共有や適切な役割分担を目的とした協議を行い、事業企画書を作成します。事業企画書の作成期限は10月29日（金曜）です。

※3者協議により作成した事業企画書は、11月27日（土曜）に提案団体と事業担当課の出席の下、プレゼンテーション審査を受けることになります。詳細は、別途お知らせします。

提案団体の皆様は、下記より事業企画書の様式をダウンロードしてください。

松戸市協働のまちづくり条例に基づく協働事業提案制度（先進的モデル事業）では、平成22年8月9日（月曜）から27日（金曜）までの期間に平成23年度に実施する市民活動団体と市との協働事業を募集しました。その結果、様々な分野から14件の提案をいただいております。

このうち、審査機関である「松戸市協働のまちづくり協議会」によって事業認定された14件の事業では、事業担当課、協働推進課を加えた3者で事業企画書の作成に向けた協議を行いました。

平成22年11月27日（土曜）、松戸市民劇場で開催されたプレゼンテーション審査（団体からの事業説明＆団体及び事業担当課への質疑応答）では、作成された事業企画書に対する審査が行われ、その結果、12事業が合格となりました。

これらの審査結果は、協働のまちづくり協議会会長から市長に答申され、来年1月に採択候補として決定されます。なお、正式な実施決定は来年3月の市議会での予算成立後に決定します。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

松戸市協働事業提案制度により、平成23年度実施分として採択された11件の協働事業が、この4月からスタートします。これらの事業では、市民だけ、行政だけでは解決が難しい地域課題に対応するために、互いが力を合わせ、役割分担を図りながら地域課題の解決に取り組みます。
この協働事業提案制度では、毎年度審査を行い、協働のモデル事業としては3年を限度に申請が可能です。
ぜひ、市民と行政との協働事業への参加、ご協力をお願いします。下記の事業をクリックすると、事業の概要がご覧いただけます。

※事業名をクリックすると、事業計画書がご覧になれます。

平成24年5月26日（土曜）、松戸市役所議会棟特別委員会室で、平成23年度に実施した協働事業及び市民活動助成事業の成果を市民の皆さんに公表する事業成果発表会を開催しました。この発表会は、松戸市が目指す『協働のまちづくり』を進めるための施策『協働事業提案制度及び市民活動助成制度』に基づく事業の成果や課題を多くの皆さんに知ってもらうことで、制度自体への理解を高めていただくとともに、実施団体にとっては、次回の事業に活かしていただくことなどを狙いとして実施しています。

当日の会場では、市民活動団体と事業担当課が、事業成果を記載した模造紙を掲示し、事業の発表を行いました。また一般参加者、市民活動団体、協議会委員にて共感した事業に投票し、意見交換することで団体同士の交流する機会を持つことが出来ました。

平成23年度は、10件の協働事業及び14件の市民活動助成事業が実施されました。
これら事業に関わった市民活動団体および事業担当課が、それぞれの立場から事業の成果や課題を発表しました。