危険物施設における耐震性能等の再確認について(お願い)
更新日:2013年11月25日
東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震対策について
平成23年3月11日に発生しました、東日本大震災により危険物施設の被害状況について消防庁が行った調査によりますと、地震の揺れや津波により被害を受けた危険物施設数は3,341施設であり、調査対象地域(岩手県、宮城県及び福島県を含む16都道県)における全危険物施設数(211,877施設)の約1.6%で破損等の被害が発生したことが明らかとなりました。
地震の揺れにより危険物施設の配管や建築物等において破損等が発生していることを踏まえ、施設の所有者等は、施設ごとに配管や建築物等の耐震性能、技術基準の適合状況及び施設周辺の液状化の可能性等について、下記の注意事項を参照し、再確認を実施するようお願いします。
<関連ダウンロード>
危険物施設の所有者等における配管や建築物等の耐震性能等の再確認に係る注意事項について
(総務省消防庁資料PDF)