松戸市雇用促進奨励金交付制度

松戸市では、高年齢者、障害者または就職氷河期世代の雇用機会の拡大と定着を図るため、これらの方を雇用する市内の事業主に対し、雇用促進奨励金交付制度を設けています。

次の各項目に該当する事業主が対象となります。

1. 公共職業安定所の紹介により高年齢者・障害者または就職氷河期世代を市内の事業所において雇用していること。
2. 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第110条の規定による特定求職者雇用開発助成金（以下「特定求職者雇用開発助成金」という。）の支給決定を受けていること。
3. 市税を滞納していないこと。

※対象となる事業主には、郵送にて通知します。
※高年齢者は、市内在住者で60歳以上の方が対象となります。
※就職氷河期世代は、昭和43年（1968年）4月2日～昭和63年（1988年）4月1日の間に生まれた方が対象となります。

対象の労働者1人につき、奨励金交付期間内における各月の賃金の30％（ただし、各月2万円を限度とします。）

特定求職者雇用開発助成金の支給期間が終了した日の属する月の翌月から起算して1年間。ただし、この期間内に対象の労働者が退職した場合は、退職した日（転出した日）が15日以前のときはその前月まで、16日以降のときはその日の属する月までをもって交付期間とします。

1. 松戸市雇用促進奨励金交付申請書（第1号様式）
2. 松戸市雇用促進奨励金交付請求書（第3号様式）
3. 在籍証明書
4. 月別賃金支払報告書
5. 特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書（写）
6. 労働者名簿（写）
7. 賃金台帳（写）
8. 納税証明書（※納付状況の確認に対する同意書を提出される方は必要ありません。）

※1から4の書類及び委任状、同意書の様式は、下記からダウンロードできます。