企業立地の手続き等の情報

工場立地法は、工場立地の適正化を図るため、製造業等に属する事業者が拠るべき基準として、国が製造業等の業種の区分に応じ、生産施設・緑地・環境施設それぞれの大きさ（敷地面積に対する割合）を定めた準則を公表し、特定工場を設置する事業者に対してこの準則を守るよう義務づけ、届出内容が準則不適合の場合は、市長から勧告や変更命令が行われる制度です。
なお、松戸市では、千葉県において「工場立地法に基づき準則を定める条例」が制定されていることから、この千葉県の準則を適用しています。
また、現在の工場立地法が制定された昭和49年6月28日に既に設置されていた工場（既存工場）と、その日以降に設置された、もしくは設置した新設工場とでは扱いが異なります。既存工場の取扱いについては千葉県作成の「工場立地法に基づく特定工場届出の手引（既存工場の準則計算）」をご参照ください。

規模

敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

業種

製造業、電気・ガス・熱の供給業に係る工場・事業所

※特定工場は、生産施設面積率、緑地率、環境施設面積率等を定めた準則を守るよう義務付けられており、特定工場が松戸市に立地する、もしくは立地している場合には、以下のケースで市長への届出が必要になります。

松戸市経済振興部　商工振興課　企業立地担当室
千葉県松戸市根本387-5
電話番号：047-711-6377 FAX：047-366-1550

※平成24年4月1日から、特定工場が市の区域に立地している場合、届出窓口が、これまでの「千葉県」から「各市」に変更されました。

• 特定工場を新設する場合
• 生産施設を増設する場合
• 生産施設のスクラップアンドビルドを実施する場合
• 緑地、環境施設面積を減少する場合
• 業種を変更する場合
• 敷地面積を変更する場合
• 特定工場の氏名又は名称及び住所を変更した場合
• 売買、合併等により地位の承継を実施した場合
• 特定工場を廃止した場合

特定工場を新設又は変更する場合は、原則として着工日の90日前までに届出をしてください。

特定工場を設置する事業者に対して守るよう義務づけられている、生産施設・緑地・環境施設それぞれの大きさ（敷地面積に対する割合）を定めた基準です。

• 生産施設面積率は、業種により敷地面積の30%から65%
• 緑地面積率、環境施設面積率は、下表のとおりです。

工場立地に関する準則の備考の式を満たすことが必要です。
詳細は、千葉県作成の「工場立地法に基づく特定工場届出の手引（既存工場の準則計算）」をご参照ください。