公職選挙法等の改正について

ポスター掲示場に掲示するポスターの記載に関する義務の新設

1. ポスター掲示場に掲示する個人演説会告知用ポスター及び選挙運動用ポスターには、その表面に、ポスターを使用する公職の候補者の氏名を、選挙人に見やすいように記載しなければならないこととされました。
2. 公職の候補者は、その責任を自覚し、ポスター掲示場に掲示する個人演説会告知用ポスター及び選挙運動用ポスターには、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくもポスター掲示場に掲示されるポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならないこととされました。

ポスター掲示場に掲示したポスターにおける営業宣伝に係る罰則の新設

ポスター掲示場に掲示したポスターその他の文書図画において特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は、100万円以下の罰金に処することとなりました。

公職の候補者の選挙運動用自動車の規格制限の簡素化

公職の候補者が主として選挙運動のために使用することができる 自動車の規格が、全ての選挙について、乗車定員10人以下で車両総重量3.5トン未満となります。

公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一

公職の候補者が選挙運動のために使用するポスター（いわゆる 「5号ポスター」）の規格が、全ての選挙について、個人演説会の告知の記載の有無にかかわらず、長さ42cm、幅40cm以内となります。これに伴い、個人演説会告知用ポスターは廃止されます。

在外選挙人への在外選挙人証の交付について、領事官を経由する方法として、市町村選管から送付された在外選挙人証データを在外公館が印刷して交付することとなりました。

在外公館に提出された在外選挙人名簿登録申請書等について、在外公館から電子化したデータを送付する場合、外務大臣を経由せず、市町村選管に直接送付することとなりました。

（1） 在外選挙人名簿に登録しなかった場合の通知及び抹消した場合等の通知について、外務大臣を経由せず、市町村選管から在外公館又は在外選挙人に行うこととなりました。
（2） 在外選挙人名簿から抹消すべき事由に関する通知について、外務大臣を経由 せず、在外公館から市町村選管に直接行うこととなりました。

　衆議院小選挙区の区割りが25都道府県140選挙区で変わりました。松戸市は、衆議院小選挙区の区割りが千葉県第6区と千葉県第7区に属していましたが、今回の改定により、市内全域が「千葉県第6区」になりました。
　また、比例代表選出議員の全国11選挙区のうち、千葉県が属する南関東選挙区の定数が22名から23名へと定数が増加しました。
　詳細は下記ホームページからご確認ください。

　参議院選挙区選出議員の定数が、次回の参議院議員通常選挙から148 人（現行146 人）となった上で、埼玉県選挙区の改選定数が4人（現行3人）となりました。

　参議院比例代表選出議員の定数が、次回の参議院議員通常選挙から100 人（現行96 人）となりました。また、参議院名簿における優先的に当選人となるべき候補者の氏名及び順位の区分記載を可能とする特定枠制度が導入されました。

　都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動のために使用する次のビラを頒布することができるようになりました。

1. 都道府県の議会の議員の選挙にあっては、候補者1人について、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ 1万6千枚（千葉県議会議員選挙が対象）
2. 指定都市の議会の議員の選挙にあっては、候補者1人について、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ 8千枚
3. 指定都市以外の市の議会の議員の選挙にあっては、候補者1人について、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ 4千枚（松戸市議会議員選挙が対象）

　衆議院小選挙区の区割りが19都道府県97選挙区で変わりました。千葉県では第4区と第13区で変更がありました。これに伴い、6つの県で選挙区の数がそれぞれ1減少し、定数が295人から289人になりました。
　また、比例代表選出議員の全国11選挙区のうち、4選挙区で選挙すべき議員の数がそれぞれ1減少し、定数が180人から176人になりました。なお、千葉県が属する南関東選挙区の定数は22名のまま変更ありません。

　詳細は下記ホームページからご確認ください。

　在外選挙人名簿登録の利便性を向上させるため、最終住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている者が、当該市町村から直接国外に転出する場合には、国外転出時に、当該市町村の選挙管理委員会に対して登録の移転の申請（出国時申請）を行うことができるようになりました。

　当該選挙管理委員会は、申請者が国外に住所を定めたことを外務省を通じて確認した上で、在外選挙人名簿への登録の移転を行います。

　選挙人名簿の定時登録（登録月は3月、6月、9月、12月の年4回）については、登録月の2日を登録日としていましたが、法改正により、登録基準日（登録月の1日）と登録日を同日とすることとされました。なお、この登録日が休日の場合は、開庁日への登録の繰り延べも可能となりました。
　また、この定時登録が、選挙期日の公示（告示）日から選挙期日の前日までの間に行われることとなった場合の年齢要件については、選挙期日を基準日とすることとされました。

　選挙人名簿及び在外選挙人名簿の内容確認手段について、縦覧の件数が極めて少ないことや個人情報保護の要請が高まっていること等を踏まえ、縦覧制度を廃止し、個人情報保護に配慮した規定が整備されている閲覧制度に一本化されました。

　これまで、都道府県選挙の選挙権は、選挙権を有している市町村から同一都道府県内の他の市町村に住所を移した場合、市町村を単位として住所の移転が1回である場合に限り、引き続き選挙権を有することとされていましたが、法改正により、同一都道府県内において市町村を単位として2回以上住所を移した場合にも認められることとされました。
　なお、同一都道府県内の他の市町村へ住所を移した者が、都道府県の選挙の投票を行う場合には、引続居住証明書類の提示又は選挙管理委員会の確認を受ける必要があります。

　国民審査の期日前投票の開始日（現行：選挙期日前7日）について、衆議院総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日（通常、選挙期日前11日）となりました。

平成27年6月に公職選挙法が改正され、平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。

　選挙で投票するには、選挙権を有していることに加え、選挙人名簿に登録されていることが必要です。選挙人名簿に登録されるのは、市区町村に住所を持つ日本国民で、登録基準日の時点で引き続き3力月以上、その市区町村の住民基本台帳に記録されている方です。
　今までは、登録要件を満たしていても登録基準日より前に転出してしまうと、新旧どちらの住所地の選挙人名簿にも登録されないケースがありました。
　改正後は、旧住所地における住民票の登録期間が3カ月以上であり、そのまま住み続けていれば旧住所地において選挙人名簿へ登録されたであろう方で選挙人名簿に未登録の方について、転出直後の定時登録・選挙時登録の際に、旧住所地において選挙人名簿への登録が行われます（転出後4カ月を経過した方を除く）。

• 旧住所地における住民票の登録期間が3カ月以上である17歳の方が転出をし、新住所地において18歳となったが、新住所地における住民票の登録期間が3カ月未満である場合
• 旧住所地における住民票の登録期間が3カ月以上である18歳以上の方が選挙人名簿に登録される前に転出をし、新住所地における住民票の登録期間が3カ月未満である場合

投票所に入ることができる子供の範囲が、児童、生徒その他の18歳未満の者に拡大されます。
（今までは、選挙人の同伴する幼児や選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた場合に限られていました。）

選挙の当日、既存の投票区の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所を設置を可能とする法律改正が行われました。

開始時刻の2時間以内の繰上げ及び終了時刻の2時間以内の繰下げを可能とする法律改正が行われました。