国民健康保険料の軽減

令和5年度の国民健康保険料について、世帯主及び国民健康保険加入者（以下、国保加入者という。）の令和4年分の総所得金額等の合計が一定の基準額以下の世帯について、均等割額及び平等割額が軽減されます。

• 令和5年4月1日現在で判定します（以後の新規加入世帯は適用開始年月日で判定します）。
• 世帯主の所得が確定しないと軽減の対象とはなりませんので、所得がない場合でも住民税の申告をしてください。
• 国民健康保険料の計算方法は、下記のリンクをご覧ください。

非自発的失業者（倒産や事業主都合による解雇等で離職した方）の国民健康保険料については、国保年金課（国民健康保険窓口）で、軽減または減免の申請を受け付けております。

1. 雇用保険の特定受給資格者、および特定理由離職者（65歳未満）。
2. 「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の「12.離職理由」の欄が以下の理由であること。

前年の給与所得を100分の30として算定（給与所得以外の所得は軽減の対象となりません）
適用期間は、離職日の翌日が属する年度から、翌年度末まで（最長2年間）

• 「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」（公共職業安定所から交付されたもの）
• 国民健康保険証

松戸市役所本館1階　国保年金課（国民健康保険窓口）
※各支所では受け付けていません。